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横浜市 生協運営協議会

2017年度活動方針 年間テーマ

1. 食の安全・健康

(1)地域の全体にかかわる食の安全と健康について、自治体などへの働きかけをすすめます。

  • 「平成30年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)」について横浜市健康福祉局の方をお招きし学習会の開催とパブリックコメントを提出します。
  • 横浜市港湾 コンテナターミナルの施設見学とあわせて学習会を実施します。

(2)生協間の相互交流や情報交換をすすめる中で、お互いの組織の活性化に繋げるとともに、地域での生協活動を対外的にアピールします。

  • 運営協に加盟している大学生協と連携し、食生活相談会に食の提案と健康チェックでの参加をします。
  • 生協活動をアピールする場として各単協の企画、医療生協の「健康まつり」等できるところから参加します。
  • 幹事会で生協の取り組み事例の報告をし、共有を行います。

 

2. 行政・他団体とのネットワーク

(1)地域諸団体との連携をすすめる中で、新しい「参加型の地域ネットワーク」づくりをすすめます。

  • ヨコハマR委員会に参加し、リデュースの取組活動を広めます。
  • 横浜市消費生活審議会に参加し、市民の安全で快適な環境を維持するために市民の目線で意見や提案を行います。
  • 横浜市が行う消費者教育推進の方向性をさらに学習し、共に推進します。
  • 大学祭などに参加し、消費者クイズなどで知識を高め市民が被害に合わないよう啓蒙活動をします。

(2)横浜市との懇談をすすめ、自治体行政や地域の現状について認識を深めながら生協の果たす役割について考えます。

  • 2018年度診療報酬と介護報酬の改定に向けて、医療と介護の問題点について学びます。

 

3.くらしの安全

(1)復興支援

  • 各生協のつながりを情報交換しながら、東日本大震災復興支援に横浜市生活協同組合運営協議会の各会員生協がそれぞれ協力します。

(2)地域の防災・減災

  • 「防災」・「減災」と「生き抜く」知恵や技を身につけます。

 

※2017年度は、幹事会の開催を5回予定します。

 

2017年度 横浜市生協運営協議会 会員生協・幹事 

運営協での役職

氏名

生協名

代表

丸山 敬子

横浜みなみ生活クラブ生活協同組合

副代表

小林 美穂

横浜北生活クラブ生活協同組合

副代表

末満 百合子

医療生協かながわ生活協同組合

副代表

今井 里香

生活協同組合ユーコープ

副代表

楊 直子

パルシステム神奈川ゆめコープ

副代表

滝澤 栄司

神奈川大学生活協同組合

会計監査

三上 彩子

神奈川県労働者共済生活協同組合

 

藤原 典子

医療生協かながわ生活協同組合

 

上台 晶一

横浜市立大学生活協同組合

 

青木 宇一

横浜国立大学生活協同組合

 

遠藤 幸喜

明治学院消費生活協同組合

【事務局】

横浜みなみ生活クラブ生活協同組合 専務理事  柳下 信宏 ( 会計兼任 )

 

設立趣意書

2008年6月26日

食品偽装の相次ぐ発覚や中国産冷凍ギョーザによる中毒事故の発生など、「食」に対する国民の不安が高まっています。また、地球温暖化の問題や少子高齢化における不充分な福祉・医療制度の問題など、国民のくらしの先行きには不安が広がっています。

このような情勢の中、消費者の利益を守るために結成されている協同組合が果たす役割に対する期待が高まっています。人々の相互連携が急速にすすむ中、地域のさまざまな団体、個人との共同・連帯の力で「参加型の地域ネットワーク」をより一層広げていくことが大切です。

また、「地域・協同」をキーワードに生活協同組合(以下、生協)の総合的認知度を高め、その役割発揮のために行政機関とのかかわりを一層強化・推進することが今求められています。

私たちは、2005年3月から「横浜市生活協同組合懇談会」を設立して生協間および行政機関との交流をすすめてきましたが、上記の理由を受けて生協、行政機関、消費者団体などとのより一層の協同・連帯強化を図ることを目的に、この横浜市において「横浜市生活協同組合運営協議会」を設立します。

【活動目的】
  1. 横浜市の生協間の協同と連帯を図り、組合員の社会的、文化的および経済的生活の改善向上に貢献します。
  2. 横浜市政への要望や提言を図るとともに、連携をすすめます。
  3. 横浜市内の消費生活団体などとの交流と連携をすすめます。
【活動内容】
  1. 横浜市との懇談をすすめ、自治体行政や地域の現状について認識を深めながら生協の果たす役割について考えます。
  2. 生協間の相互交流や情報交換をすすめる中で、お互いの組織の活性化に繋げるとともに、地域での生協活動を対外的にアピールします。
  3. 地域諸団体との連携をすすめる中で、新しい「参加型の地域ネットワーク」づくりをすすめます
  4. 地域の抱える共通の課題について、自治体などへの働きかけをすすめます。

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