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「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)素案(案)」に対する基本的評価

2009年 2月13日

かながわ食の安全・安心条例(仮称)制定をすすめる連絡会・世話人会

1.神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)条例素案の特徴

(1)条例素案は、県民の健康保護への寄与とともに食品等への信頼を高めるために食の安全・安心の確保にむけた「県の強い意志」と「県・食品関連事業者・県民それぞれの責務と役割、協働の取組み方向」を明らかにしたこと。

(2)食の安全・安心の確保に関する基本的施策では、全国初となる「輸入食品等事業所の登録」、「自主回収報告制度」、「遺伝子組換え作物の交雑と混入防止策」等、全国最先端の施策を打ち出したこと。

(3)「食の安全・安心審議会の設置」、「情報の提供・共有化及び相互理解の促進」、「施策に対する県民参画」等、食の安全・安心施策等の形成過程への県民参画とリスクコミュニケーションの促進へ大きく踏み出したこと、があげられます。

(4)立入り検査、調査研究の推進、トレーサビリティ、市町村・国・他都道府県との連携、財政上の措置等については、食品衛生法等の国の法律や基準を適用すること、もしくは運用上で解決する課題として、条例には規定されていません。

2.条例素案の基本的評価

今回の条例素案は、「食の安全・安心の確保をめざして、県・事業者・県民がそれぞれの役割を果たし、協働してすすめる。」基礎ができたものと言えます。

横浜・川崎という輸入港をかかえた神奈川県らしさを出し、また、全国的にみても先進的で実効性のある内容を持った「枠組み」ができたものとして評価できます。

なお、今後、国における食の安全・安心の確保に係る関連法制の強化・改正、ならびに、国・他都道府県・市町村との連携した取組みの具体化が求められます。

3.消費者・県民の運動の大きな成果です。

このような優れた条例素案ができたのは、何と言っても県民運動として条例づくりをすすめてきたことす。

県は当初、条例は作らないとの姿勢でしたが、昨年取組んだ「食の安全・安心条例制定を求める署名」は個人209,996筆・1,815団体の賛同を得て、世論と議会を動かし、6月県議会で陳情了承され、県議会代表質問に対し、県知事の「条例制定にむけて検討委員会を設置する。」との画期的な答弁を引き出し、条例制定にむけて大きく踏み出しました。

昨年9月から条例検討委員会がスタートし、条例検討委員会の場での建設的提案と2度にわたるパブリックコメントでは多くの消費者・県民が意見を提出し、県の姿勢を変える大きな力となり、全国最先端の条例素案ができました。

このことは、条例制定を消費者・県民運動としてすすめてきた、私たちの運動の大きな成果です。

今後、一日でも早く条例を制定し、食の安全・安心審議会を立ち上げ、実効性のある具体的施策の策定を目指し、引き続き、県民運動としてすすめていきましょう。


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