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● 条例制定活動のまとめ

『神奈川県食の安全・安心の確保推進条例』

神奈川県保健福祉部生活衛生課

第1条 目的

 この条例は、食の安全・安心の確保について、基本理念を定め、並びに県の責務及び食品関連事業者の責務等を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与することを目的とする。

第2条 定義

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意 義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 食の安全・安心の確保

食品の安全性の確保並びに当該確保によってもたらされる県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上をいう。

(2) 食品

食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条第1項に規定する食品をいう。

= すべての飲食物(薬事法(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品及び医薬部外品を除く)をいう。

(3) 食品等

食品(その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。)及び添加物(食品衛生法第4条第2項に規定する添加物をいう。)並びに器具(同条第4項に規定する器具をいう。)及び容器包装(同条第5項に規定する容器包装をいう。)をいう。

(4) 食品関連事業者

食品安全基本法(平成15年法律第48号)第8条第1項に規定する食品関連事業者であって、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。

「添加物」

食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用するものをいう。

「器具」

飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具、その他のものをいう(ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。)。

「容器包装」

食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。

「食品安全基本法第8条第1項に規定する食品関連事業者」

食品供給行程において行われる事業活動であって、当該事業活動により食品の安全性に影響を及ぼしうることを行う者である。

具体的な事業活動の種類としては、次のことが挙げられる。

  • 農林水産物の生産段階については、農林水産物の生産活動そのものに加えて、肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品等の生産資材に係る事業活動。
  • 食品の製造、加工、輸入、流通、販売の段階については、食品衛生法において規制対象としている食品及び添加物並びに器具及び容器包装に係る事業活動。

第3条 基本理念

  1. 食の安全・安心の確保は、このために必要な措置が県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。
  2. 食の安全・安心の確保は、このために必要な措置が食品等の生産及び製造から販売に至る一連の流通の過程の各段階において適切に講じられることにより、行われなければならない。
  3. 食の安全・安心の確保は、食品関連事業者がその取り扱う食品等の安全性の確保又はその取り扱う生産資材(肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材をいう。第5条第2項において同じ。)が食品の安全性に及ぼす影響への配慮について第一義的責任を有していることにかんがみ、食品関連事業者の自主的な取組を促進することにより、行われなければならない。
  4. 食の安全・安心の確保は、県、県民及び食品関連事業者における情報の共有及び相互理解に基づく協力の下に、行われなければならない。

第4条 県の責務

  1. 県は、前条に定める食の安全・安心の確保についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食の安全・安心の確保の推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
  2. 県は、県民の食の安全・安心の確保に対する関心及び理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

第5条 第6条 食品関連事業者の責務等

  1. 食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、食の安全・安心の確保を図る責務を有する。
  2. 食品関連事業者は、その取り扱う食品等又は生産資材に係る食の安全・安心の確保に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
  3. 食品関連事業者は、県が実施する食の安全・安心の確保の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

消費者は、基本理念にのっとり、食の安全・安心の確保に関する知識と理解を深めるとともに、県が実施する食の安全・安心の確保の推進に関する施策について意見を表明するよう努めるものとする。

第7条 関係機関との連携強化

 県は、食の安全・安心の確保の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、国、市町村その他の関係機関との連携の強化に努めるものとする。

第8条 指針の策定

  1. 知事は、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食の安全・安心の確保の推進に関する指針(以下「指針」という。)を定めなければならない。
  2. 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
    (1) 食の安全・安心の確保の推進に関する総合的かつ中期的な目標及び施策の方向
    (2) 前号に掲げるもののほか、 食の安全・安心の確保の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
  3. 知事は、指針を定めるに当たっては、神奈川県食の安全・安心審議会の意見を聴かなければならない。
  4. 知事は、指針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
  5. 前2項の規定は、指針の変更について準用する。

第9条 食品等の流通の過程の各段階における適正な管理に関する助言、指導等

 県は、食品関連事業者に対し、食品等の生産及び製造から販売に至る一連の流通の過程の各段階における適正な管理に関し助言、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

第10条 食品関連事業者の自主的な情報提供の促進

 県は、食品関連事業者が行う食の安全・安心の確保に資する情報の自主的な提供を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

第11条 情報の共有並びに情報及び意見の交換の促進

 県は、県、県民及び食品関連事業者における食の安全・安心の確保に資する情報の共有を図り、並びに関係者相互間の当該情報及び意見の交換を促進するため、関係者の交流の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

第12条 食育の推進に関する施策との連携

 県は、食品の安全性の確保に資する情報の提供に関する施策を推進するに当たっては、食育の推進に関する施策との連携を図るよう努めるものとする。

第13条 表示制度の適切な運用の確保のための助言、指導等

 県は、食品関連事業者と消費者の相互理解の増進のため、食品関連事業者に対し、食品衛生法その他の法令の規定による食品の表示の制度の適切な運用を確保するために必要な助言、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

第14条 遺伝子組換え作物との交雑の防止等のための助言、指導等

  1. 県は、遺伝子組換え作物と遺伝子組換え作物以外の作物(食用に供するために栽培されるものに限る。以下この項において同じ。)が交雑すること及び遺伝子組換え作物が遺伝子組換え作物以外の作物に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めるとともに、遺伝子組換え作物を栽培する食品関連事業者に対し、当該基準に基づく助言、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。
  2. 前項の「遺伝子組換え作物」とは、遺伝子組換え生物等(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)第2条第2項に規定する遺伝子組換え生物等をいう。)であって、次に掲げるものをいう。
    (1) 食用に供するために栽培される作物
    (2) 前号の作物と交雑するおそれがある作物

第15条 食品等の自主回収の報告

  1. 特定事業者は、その生産し、製造し、輸入し、加工し、又は販売した食品等の自主的な回収に着手した場合であって、当該回収に係る食品等の生産、製造、輸入、加工又は販売のいずれかの行程において食品衛生法の規定に違反する事実があると思料するときは、規則で定めるところにより、その着手後速やかに、次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
    (1) 特定事業者の氏名及び住所(法人にあっては、 名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。第3項第1号において同じ。)
    (2) 回収の対象となる食品等の名称及び商品名
    (3) 回収に着手した年月日
    (4) 回収の理由
    (5) その他規則で定める事項
  2. 特定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による報告をすることを要しない。
    (1) 回収の対象となる食品等が県内において流通していないことが明らかである場合
    (2) 回収の対象となる食品等が県民に販売されていないことが明らかである場合
    (3) 食品衛生法第19条第2項の規定(次に掲げる規定に規定する表示の基準に係るものを除く。)に違反する事実があると思料する場合であって、同法の他の条項に違反する事実がないと思料するとき。
    ア 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第21条第1項第1号ロ、ヘ、ト、チ又はヌ
    イ 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号)第7条第2項第2号ホ若しくはヘ、第3号チ、リ、ヲ若しくはワ又は第4号ホ、ヘ、チ若しくはリ
     食品表示に係る食品衛生法の違反が思料される場合には、消費期限又は賞味期限に係る表示、特定原材料に係る表示及び保存方法に係る表示についての違反のみが報告対象となります。
    「消費期限」
    食品又は添加物において、定められた方法により保存した場合に、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいいます。
    「賞味期限」
    食品又は添加物において、定められた方法により保存した場合に、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいいます。
    「特定原材料」
    アレルギー疾患を有する者の健康危害の発生を防止する観点から、食品衛生法施行規則で表示が義務づけられている食品をいいます。
  3. 第1項の規定による報告を行った特定事業者は、当該報告に係る回収を終了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
    (1) 特定事業者の氏名及び住所
    (2) 回収した食品等の名称及び商品名
    (3) 回収を終了した年月日
    (4) 回収した食品等の処分の方法及び時期
    (5) その他規則で定める事項
  4. 前3項の「特定事業者」とは、次に掲げるものをいう。
    (1) 食品等を生産し、製造し、輸入し、又は加工することを営む食品関連事業者及びその組織する団体
    (2) 食品等を販売することを営む食品関連事業者であって、次のいずれかに該当するもの
    ア 食品衛生法施行規則第21条第10項の規定により製造者の製造所固有の記号を当該製造者と連名で厚生労働大臣に届け出た販売者
    イ 自ら当該食品等の販売者として当該食品等にその氏名、商号、商標その他の表示をした販売者

  5. 知事は、第1項の規定による報告を受けたときはその内容を、第3項の規定による報告を受けたときはその旨を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

食品等の自主回収報告について

※ 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第21条第10項の規定により製造者と連名で届出を行った販売者又は食品等に自らの氏名、商標その他の自己を表す文字、記号等を表示している販売者  (例)プライベートブランド商品の販売者

第16条 食品等輸入事務所等の届出

  1. 食品等(その原料又は材料として使用される農林水産物を除く。附則第2項において同じ。)を輸入する食品関連事業者(以下「食品等輸入事業者」という。)は、県内の事務所又は事業所において当該輸入に係る関税法(昭和29年法律第61号)第67条の規定による輸入の申告又は同法第73条第1項の規定による承認の申請に係る業務(以下「輸入申告等業務」という。)を行った場合で、当該申告に基づく許可(以下「輸入許可」という。)又は当該申請に基づく承認(以下「輸入許可前における食品等の引取承認」という。)を受けたときは、当該輸入許可又は輸入許可前における食品等の引取承認が当該事務所又は事業所(以下「食品等輸入事務所等」という。)において行った輸入申告等業務に係る最初の輸入許可又は輸入許可前における食品等の引取承認である場合に限り、規則で定めるところにより、食品等輸入事務所等ごとに、当該最初の輸入許可の日(当該最初の輸入許可の日前に輸入許可前における食品等の引取承認を受けた場合にあっては、その日)から15日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
    (1) 食品等輸入事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
    (2) 食品等輸入事務所等の名称及び所在地
    (3) 主要な輸入品目
    (4) その他規則で定める事項
  2. 食品等輸入事業者は、前項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又は食品等輸入事務所等を廃止したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

食品等輸入事務所等の届出について

食品等輸入事務所等の届出について

食品等輸入事務所等の届出対象のイメージ

※ ここでいう「事務所・事業所」は、輸入申告等業務を行う事務所・事業所をいう。

第17条 委任

 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条 罰則

 第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

第16条第1項の規定=食品等輸入事務所等の届出

「過料」

ここでは、法令上の秩序を維持するため、法令違反者に対し、制裁として科す罰をいいます。(金銭罰の一種です。)

附則 1 施行期日

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条、第16条及び第18条並びに次項及び附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

第15条の規定=食品等の自主回収の報告

第16条の規定=食品等輸入事務所等の届出

第18条の規定=罰則

附則第4項の規定=条例の施行状況についての検討

附則 2 経過措置

 第16条の規定の施行の日前に食品等の輸入について輸入許可又は輸入許可前における食品等の引取承認を受けた食品等輸入事業者であって、同日において現に当該輸入許可又は輸入許可前における食品等の引取承認に係る輸入申告等業務を行った県内の食品等輸入事務所等を有するものは、同日において当該食品等輸入事務所等において行った輸入申告等業務に係る最初の輸入許可又は輸入許可前における食品等の引取承認を受けたものとみなす。

第16条の規定=食品等輸入事務所等の届出

 この場合において、同条第1項の規定の適用については、同項中「当該最初の輸入許可の日(当該最初の輸入許可の日前に輸入許可前における食品等の引取承認を受けた場合にあっては、その日)から15日以内」とあるのは、「平成22年4月15日まで」とする。

附則 3 附属機関の設置に関する条例の一部改正

 附属機関の設置に関する条例(昭和28年神奈川県条例第5号)の一部を次のように改正する。

 別表知事の項神奈川県ふぐ包丁師試験委員の項の次に次のように加える。

神奈川県食の安全・安心審議会

食の安全・安心の確保に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。

20人以内

附則 4 検討

 知事は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から起算して5年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

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