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● 条例制定活動のまとめ

条例の基本的評価

2009年7月28日
かながわ食の安全・安心条例(仮称)制定をすすめる連絡会

 

条例は「県民の健康の保護」が最も重要として、県と食品関連事業者の責務を定め、食の安全・安心を確保するために、「県・事業者・県民が協働」して、施策の総合的かつ計画的な推進を図る枠組みができたものと言えます。

条例は、輸入港をかかえた神奈川県らしさを出し、また、県民参加の審議会設置など、全国的にみても先進的な内容を持つものとして評価できます。

  1. 条例は、県民の健康保護への寄与とともに食品等への信頼を高めるために食の安全・安心の確保にむけた「県の強い意志」と「県・食品関連事業者・県民それぞれの責務と役割、協働の取組み方向」を明らかにしています。
  2. 条例は、食の安全・安心の確保に関する基本的施策で、全国初となる「輸入食品等事業所の登録」、「自主回収報告制度」、「遺伝子組換え作物の交雑と混入防止策」等、全国最先端の施策を打ち出しています。
  3. 条例は、「食の安全・安心審議会の設置」、「情報提供の促進」、「情報の共有化及び意見交換の促進」、「施策に対する県民参画」等、食の安全・安心施策等の形成過程への県民参画とリスクコミュニケーションの強化へ大きく踏み出しています。
  4. なお、立入り検査、調査研究の推進、トレーサビリティ、財政上の措置等については条例には規定せず、食品衛生法等の国の法律や基準を適用すること、もしくは運用上解決する課題としており、今後の課題となっています。

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