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06年度 アンケート まとめとわかったこと

<まとめ>

性別では74.2%が女性(性別不明が20.3%)である。

年齢は30代〜70代までバランス良くアンケートいただけた。

年齢別の分析必要だが元データがなく県生協連では出来ない。

 

昨年のアンケート調査との比較

  1. データ 2005年度2,916枚、2006年度1,815枚とデータは少ない。
  2. 被害にあった方の比率2005年度12.7%、2006年度クーリングオフした方を加えると8.8%、と昨年度より被害率は減少している。
  3. 被害にあった方の購入商品は、「ふとん」「浄水器」「学習教材」「健康食品」と続いている。昨年調査同様の商品が上げられている。
  4. 被害にあったサービスでは、工事・建築・リフォームが断トツ上位となっている。昨年は”点検商法として多くの方から、屋根・下水・床下のリフォームを薦められたとなっており、依然として多いことがわかる。
  5. 販売方法では訪問販売が53.5%と多い。次いで電話勧誘販売が多い。また、架空請求・不当請求では携帯電話・はがきが多いことがわかる。この2点についても、昨年とは設問の仕方が異なるものの、同様の傾向が変わっていないことがわかる。
  6. 今回被害金額を記入していただいたが、100万円を超える方が164名中、24名と被害金額が多いこともわかった。また、500万〜1000万が4名、1000万円以上が3名もいる。

<分かったこと>

  1. 訪問販売、電話勧誘販売、倦怠電話、はがきによる勧誘などが多い。
  2. 被害にあう商品サービスでは、ふとん、浄 水器、学習教材、リフォーム、など依然として多い。また件数としては少ないものの、着物、墓石、化粧品など毎日使用しても専門知識の無い商品が対象となっている。
  3. 架空請求・不当請求が依然として多い。
  4. 被害金額が多い。
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