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神奈川県・県内33市町村消費者行政の現状

1.神奈川県・県内33市町村消費者行政の現状

2.神奈川県消費者行政予算推移エクセル32KB)

3.県内市町村消費者行政予算の推移エクセル168KB)

1.県内消費者行政の現状

項目

内容

備考・比較

消費者行政予算

県の消費者行政予算

2007年度 5,200万円(全国30位)

人口890万人(全国2位)

県一般会計に占める消費者行政予算割合

2007年度 0.003%(全国43位)

全国平均 0.01%の1/3

一般会計1兆6,065億円(7位)

県予算伸び率 2002年→2007年

一般会計1兆5,806億→1兆6,065億 101.6%

消費者行政11,077万→5,199万   46.9%

県の一般会計は延びているのに、消費者行政予算は激減している。冷遇されている。

県民一人当たり消費者行政予算6円(最下位)

横浜市・川崎市人口除外して 13円(46位)

全国平均40円

消費者行政予算の推移

<神奈川県>

1996年26,003万、1998年27,280万、

2000年12,076万、2004年9,153万、

2007年5,190万

(96年比20%)(00年比43%)

<33市町村>

2000年7億1,037万、2004年7億585万、

2007年5億1,990万(00年比66%)

・98年度相模原センター廃止に始まり02年まで8つの県消費生活センター廃止により、県予算は激減

・県消費生活センターの市町村への移管によって市町村予算は増えるはずが逆に激減

消費者行政予算の内訳

<神奈川県>

07年/96年 啓発被害未然防止事業8%、情報収集提供事業37%、苦情処理相談事業42%、消費生活センター運営費3%

<市町村>

07年/00年 全体66%、消費者生活相談70%、学習啓発52%、団体支援12%

学習啓発事業や消費者団体支援費が大幅に激減。 市町村も、相談事業に予算を重点配分せざるをえないので学習・啓発、団体支援が減小。

*被害にあってからの相談体制充実も大切ですが、被害にあわないように学習啓発、情報提供、団体支援事業を大幅拡充することが重要

消費生活相談窓口

<神奈川県>  かながわ中央消費生活センター1カ所のみ

  • 相談件数
    県+市町村  98年41,036件→07年71,226件(173%)、05年〜07年は7万件台と横ばい傾向
    県だけ  03年9,762、04年12,354、05年9,453、06年9,182、07年8,547件 減少傾向
  • 05年から土・日曜相談開始
  • 窓口は電話回線4に対し相談員4〜6名配置
  • 電話してもなかなか繋がらない
  • 消費者の部屋ない、展示コーナーない
  • 商品テストできない →中核センターとして弱体化

<市町村>

  • 政令、中核都市・10万以上の市では自前で消費生活センター運営
  • 一定規模以下では委託
  • 相談体制一人のみ配置
  • 相談員が研修にでられない
  • 週1日しか開設できない
  • 学習啓発、団体支援予算激減

<県・市町村合わせて>

98年に県から市町村へ相談窓口移管してから相談窓口は07年現在、1・7倍にふえた(県知事議会答弁)。相談件数も173%増えた。

*全国的には、この間2.5倍相談がふえていた。窓口拡大すれば相談は増える。全国傾向から、神奈川県全体として窓口開設はむしろ遅れており、もっと必要と思われる。

あっせん率

9.5%(全国トップクラス)

全国平均4〜5%

消費生活相談員の頑張り

事業者指導(特定商取引法、景表法など)

96〜08年 東京都116件、静岡県36、

北海道23、埼玉・神奈川県18(第4位)

少ない法執行職員で頑張っているが、人口比からいうと全国2位をめざすことが必要

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いわゆる「神奈川方式」

1997年まで県は、県内8ヶ所の消費生活センターを設けて、苦情相談や学習啓発事業など推進してきました。また消費生活センターを中核として近隣市町村や消費者団体等の緊密な関係を保ち活発な消費者行政を展開し、「西の兵庫県、東の神奈川県」と一時代を画しました。 

しかし、県は「地方分権推進」の名の下に1997年から順次消費生活センターを撤退し、市町村にその業務を移管しました。それ以後、市町村では相談業務を開始し、政令都市や中核都市では一定の対応ができましたが、小さな市町村では、毎日相談窓口を開設できない、他市に委託せざるを得ない、相談員は一人しか配置できない、満足に相談員の研修もできないなど、市町村間の「格差」が生じています。また相談業務に重点をおきますので、学習・啓発事業の予算が激減するなど大きな問題をかかえています。 

全国の消費者からは、神奈川方式に対して鋭い批判がでており「神奈川のようにはなるな」との合言葉さえでております。

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2.問題点と今後の方向

(1)県知事はじめ県議会、自治体首長が頭の切り替えができていいない!!

国の消費者庁構想は、消費者行政の一元化・司令塔役割を発揮し国の役割強化を狙いとしていますが、同時に地方消費者行政の立て直しを目的としています。その根底にあるものは、明治以来の「産業重視の政策」のなかでの消費者保護政策を、「生活者目線で消費者重視の政策大転換」を唱えていることであり、このことは、歴史的画期的なことです。

ところが、県及び自治体は旧態以前の「縦割り、産業重視の枠内での消費者行政」という考えは依然としてかわらず、消費者行政は、付け足し、冷や飯扱いとなっています。

⇒ 自治体首脳に「消費者重視・消費者行政重視の宣言」を行わせる。

自治体に消費者重視の政策転換を迫る。別添の具体的な要求項目を明らかにして。

(2)そうはいっても、県はじめ自治体首脳は「財源が厳しいので消費者行政予算は増やせない」と思っている。

⇒ 消費者庁構想で国からの補助金の有効な活用、絶好のチャンス。

また、消費者行政重視の宣言を行う中で、自治体予算のやりくりがきくはず。どうせ大げさの予算ではないのだから。

(3)緊急に強化してほしいこと

1 消費生活相談体制の強化

2 学習啓発・団体支援

3 かながわ中央消費生活センターの思い切った強化をし中核の役割を果たす  

4 県は、市町村・学識者・消費者団体代表などで「消費者行政の拡充強化検討委員会」を設置し検討すること。

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