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私たちをめぐる世の中の動きと課題

1.世界と日本の動き

  • イラク戦争は5年を経過しましたが収束の気配をみせず一層混乱しています。 戦争では解決できず、イラクから軍隊を引き上げる国が増えています。
  • サブプライムローン問題は、金融不安をおこし世界と日本経済の先行きに不安感を与えています。投機マネーによって原油・原材料・穀物価格の高騰が続いており、消費者の家計負担が重くなっています。
  • 京都議定書が発効し日本は1990年比マイナス6%達成は至難の課題となっています。CO2排出削減量の割当てや再生可能エネルギーの利用、炭素税の導入が検討されています。今年7月の洞爺湖サミットにむけて実効性ある温室効果ガス排出量削減策、2013年以降の削減目標をめぐりEU・新興国・米国の綱引きが強まっています。
  • インド洋での自衛隊給油支援活動の再開、沖縄米軍基地移転、岩国基地再編、座間への米陸軍司令部配置など日本の基地機能が一段と強化されています。イージス艦と漁船が衝突事故、沖縄・横須賀での米兵の暴行事件など後を絶ちません。横須賀では米原子力空母の横須賀配備に対して、市民の意思表明を求める住民投票条例の制定を求める運動が始まっています。

2.消費者・国民のくらし

  • 原材料の高騰は中小企業や農業に深刻な影響を与えており、食品などの相次ぐ値上げは家計を圧迫しています。大手企業が利益を倍増させている一方で、ワーキングプアが急増し、新たな貧困と格差が広がっています。 また、後期高齢者医療制度に対して、自己負担増と給付減、保険証取り上げが懸念されるとして、中止・見直しを求める声が高まっています。
  • 相次いで発生した食品表示、原材料偽装や中国製冷凍ギョーザによる食中毒事故は消費者・国民の食の安全の不安を増幅させました。また、消費者被害もますます巧妙・悪質化しています。
  • こうした中、「くらしの安全・安心」を求める消費者・国民の声が高まり、今年3月には、自民党と福田内閣から消費者行政を一元的に担う「消費者庁」新設構想が出され、国民生活審議会でも「食品表示法の制定や消費者情報の充実・開示」などが答申され、通常国会では消費者被害救済関連法(特定商取引法,割賦販売法)の改正が行われました。

3.神奈川県の動き

  • 神奈川県では、松沢知事が昨年再選され、マニフェストにもとづいて、多選禁止、地球温暖化対策、遺伝子組換え規制、職員不正行為防止など11の条例づくりを矢継ぎ早に進めています。他方で市場化・民営化・構造改革の流れが加速していますが、最も身近な消費者行政、食の安全行政、福祉・医療・教育など県民のくらしに貢献するよう働きかけを強めることが大切になっています。
  • 多くの消費者・県民が食の安全に対して不安を感じています。かながわ食の安全・安心モニターアンケートでは、食の安全に対して「不安を感じている」と答えた方が、平成18年調査では94%、19年調査では98%となり不安と感じる方が増えているのは深刻な事態です。かながわ食の安全・安心条例(仮称)制定は大変重要さをましており、多くの県民の世論喚起、議会の理解を広げることが大切です。
  • 県は、消費者施策推進指針のもとに、消費者被害の救済と消費者の権利の確立をめざし、施策展開を進めています。昨年、多重債務者の救済に向けて連絡会を結成し対策に動きだしました。しかし、消費者行政予算は年々減り続けており、担当部局も頑張っておりますが四苦八苦しています。国では、タテ割り行政を廃し、消費者行政の一元化の動きがあり、県でも、もっと消費者の視点

4.くらしの安全確保をめざして、県消団連の役割発揮が求められています

  • 国は、これまでの産業寄りから消費者重視のタテ割り行政が国民にとって弊害であったと反省し、「消費者庁」の設置構想など消費者行政の一元化に向けて本格化してきました。
  • このような中で、県消団連にまとまって、くらしの安全を守る消費者・県民の声をしっかりと発し運動を強化すること、県行政に対し積極的な政策や提案活動を行うなど、県における消費者政策の充実や食の安全・安心行政の発展をはかるために、消費者団体としての役割を発揮していくことが大切となっています。

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