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2019年7月7日

核兵器禁止条約採択2周年を迎えて

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

2017 年 7月 7日、ニューヨークの国連本部で 122 ヵ国の賛成のもと、核兵器禁止条約が採択されました。ここに、これまで国際法で明確に禁止されることのなかった唯一の大量破壊兵器である核兵器が「違法である」と認識され、「核兵器のない世界」へ世界は歴史的な一歩を踏み出しました。

 

採択から2年。2017年9月20日に調印・批准が開放された核兵器禁止条約は現在、調印:70か国、批准:23か国(ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ)となりました。南アフリカは元核兵器保有国です。

昨年12月5日の第73回国連総会本会議においては、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約を歓迎し、各国に早期の署名、批准を求める決議が126か国の賛成多数で採択されました。核保有国や日本が「非現実的」と核兵器禁止条約への反対姿勢を崩さない中でも、引き続き国連加盟国の多数が核兵器禁止条約を支持していることは明確です。

 

朝鮮半島では、昨年4月27日、板門店で南北首脳会談が開かれ、「完全な非核化」と「(朝鮮戦争の)終結を宣言し、停戦協定を平和協定に転換」するという歴史的合意がなされました。2月ハノイでの首脳会談を経て、6月30日電撃的に、現役のアメリカ大統領として初めてトランプ氏が北朝鮮の地を踏み、金正恩委員長と会談しました。

歴史は動いています。

 

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が市場調査会社に委託したNATO(北大西洋条約機構)の米国核兵器配備国世論調査(ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ)が報告されていますが、「核兵器禁止条約に署名するべきだ」とする市民の声は、ベルギー:64%、ドイツ:68%、イタリア:70%、オランダ:62%となっており、意思は明らかです。

更に米国内においても、3月5日、首都ワシントンDC議会が、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議が全会一致で採択しており、同様の決議は、カリフォルニア州議会、ニュージャージー州議会、ロサンゼル市、ボルティモア市と広がっています。

世界は確実に核兵器廃絶に向けて進んでいます。

 

核兵器禁止条約では前文において、「核兵器の使用の被害者(Hibakusha)及び核兵器の実験により影響を受けた者にもたらされる容認しがたい苦しみと害」に心を寄せ、「核兵器によりいかなる威嚇又はいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心に反する」ものであり、「核兵器の法的拘束力のある禁止は・・・核兵器のない世界の達成及び維持に向けた重要な貢献」としています。

条約は国際的な法律上の規範となり、核兵器に依存しない21世紀の安全保障の形をつくることにつながります。「核兵器は違法だ」と言えるようになることは大きな成果であり、国連総会が1946年第1号決議で「核軍縮を国連の最優先目標」として以来、核兵器を無くす取り組みの偉大な一歩です。

 

人間がつくり出した核兵器は、人間の意思のみが無くすことができます。

そして私たちは、唯一の戦争被爆国である日本こそが、積極的な役割を果たしていくことを強く願っています。

 

私たちは、被爆や戦争の記憶を受け止め、神奈川県原爆被災者の会の皆さまとともに、すべての国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器禁止条約が早期に発効することを強く願います。そのためにヒバクシャ国際署名を広げ、核兵器のない地球の実現をめざします。

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