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2019年3月6日

女性差別撤廃条約が国連で採択されて40周年の国際女性デーを迎えて

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

女性差別撤廃条約が1979年12月18日に国連第34回総会で採択されてから、今年は40周年になります。また3月8日の国際女性デーは、1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源です。これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議において、「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まりました。国連は1975年(国際婦人年)の3月8日以来、この日を「国際婦人デー」と定め、現在は国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっています。

女性は持続可能な開発目標(SDGs)の達成において、最重要ポイントです。

 

日本の女性のおかれている状況はどうでしょうか。女性差別撤廃条約に照らしてみるとよくわかります。

条約では、政治的、経済的、社会的、文化的なあらゆる分野で、性にもとづく差別をしてはならないとしており、法整備や意識変革により差別撤廃をすすめることを批准国に課しています。大変残念なことに日本政府は、この条約の実施状況を審査する女性差別撤廃委員会から、差別是正の遅れを指摘され続けています。

改善勧告をされてきた事項は、議会や外交官・検察官などの公的分野に女性の参加が少ないこと、男女の賃金格差、パートや派遣労働に女性の比率が高く賃金が低こと、家庭生活と職業の両立が困難なこと、夫婦の氏の選択や婚外子への相続差別のことなど数多です。 

男女間の賃金格差は、ILO条約勧告適用専門家委員会からも繰り返し指摘されていますし、政策決定の地位における不平等や婚外子差別、婚姻年齢の男女差などは、国連人権委員会(自由権規約、社会権規約)から、指摘されている問題です。

 

私たちの消費者運動の先輩である奥むめおさんは、仲間たちとともに「平々凡々な女の日常生活のなかに政治を見出し、その道を光あり、幸ある明るいものにすること」を信念として、女性や毎日の暮らしのための運動に尽くされました。主婦連合会の創立当時の合言葉は、「くらしのつらさは政治の悪さからくる、私たちの自覚の足りなさからもくる」です。

この金言は、今の時代こそ押さえておかなければいけません。

 

私たち消費者団体はこれからも、「台所からくらしを考える」「台所から社会を見る」ことを肝にして、発言し行動していきます。

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