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2019年3月4日

「労働者協同組合法案」の協同組合振興議員連盟における検討がすすんでいます

超党派の国会議員でつくる協同組合振興研究議員連盟(河村健夫会長・自民党)は、2月27日に開催した役員会において、枡屋敬悟幹事長代理(協同労働の法制化に関する与党ワーキングチーム座長代理)より、@同チームで取りまとめた法案骨子が、岸田文雄自民党政調会長、石田祝稔公明党政調会長が出席する2月4の与党政策責任者会議で了承されたこと、A法案骨子のポイント(出資し労働する協同組合、労働法の遵守、準則主義による設立、地域貢献・地域の課題解決等)の報告と説明、B日本労働者協同組合連合会など当事者団体を含んで議論を行い取りまとめてきた経緯、などの報告を受けました。

これを受けて、議員連盟として本格的な検討を急ぎ、各党での合意と国会提出をめざすことを確認しました。この役員会には、衆議院法制局、厚生労働省も参加し、日本労協連からは古村伸宏理事長らが傍聴しました。

 

この協同組合振興研究議員連盟は、「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の活動を引き継ぎ、「ワーカーズコープ法」制定に向けて新たな体制で活動を強化するものです。2017年4月20日に総会を開き、会長には元内閣官房長官の河村建夫自民党衆議院議員、筆頭顧問に公明党元代表の太田昭宏衆議院議員が就任され、総会では、河村会長より、「色々なかたちの協同組合があり、持続的な地域の発展に貢献をいただいている。協同組合の発展に資するあり方を、具体的・根本的に考えていきたい」と挨拶され、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏専務が「ワーカーズコープ法の必要性」について講演しました。

同連合会は、組合員が出資し経営し働くという「協同労働の協同組合」の法制化に2000年から取り組んできました。福祉や農林業(農村女性起業)などの分野でのワーカーズコープで10万人以上が就労し、1,000億円以上の事業規模を実現しているといいます。しかし、法制度が存在しないため出資制度がなく、資金の確保や事業の継続性などが困難になる社会的な広がりが阻まれています。

法制化実現には、横浜市会(2010年3月)をはじめとして多くの議会において意見書が採択されており、大きな期待が寄せられています。

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