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2019年1月6日

アピール

2017年ニューヨーク国連本部で採択された核兵器禁止条約は、署名国数69カ国、批准国19カ国(10月1日現在)となりました。その発効には50カ国の批准が必要です。核保有国は条約を現実的ではない、信頼性がない、と署名・批准を拒否し、NPTの重要性を強調します。しかし1970年に発効されたNPTの第6条で締約国に義務付けられている「誠実に核軍縮交渉を行う」ことが約50年間実行されていない現実があります。この間、核抑止論によって、核兵器の製造・開発が進んできました。

核兵器による安全の保障はありません。

62年前「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と宣言し、今日まで国内外の多くの人々と共にたたかって勝ち得た核兵器禁止条約です。この条約を早期に発効させるためにも、私たち被爆者が始めた「ヒバクシャ国際署名」を、魂に届く対話を通してさらに広げることが求められています。市民社会の声を、国内外に届け、核保有国とその同盟国の市民と政府を動かしましょう。

日本被団協は、朝鮮半島の非核化と核兵器禁止条約は合致するものとして期待を寄せています。

日本政府に、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界へ前進する役割を果たすことを求めます。

憲法9条に自衛隊を追記しようという安倍政権は、日本の軍事大国化を目指しているのでしょうか。私たち被爆者は、憲法9条による「二度と戦争をしない」という決意に励まされて、「ふたたび被爆者をつくらない」ために運動を続けてきました。

日本被団協は、憲法を守り、新たな決意をもって核兵器も戦争もない世界の実現を目指します。

被爆から73年の忍耐と明日への希望をもって、「公共の良心の役割」(核兵器禁止条約前文)を自覚し、共に歩みましょう。

 

2018年10月17日

日本原水爆被害者団体協議会 全国都道府県代表者会議

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