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2019年1月1日

新年のごあいさつ

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

あけましておめでとうございます。

今日まで生活協同組合の運動を支えご指導をいただいた皆さまに心より御礼を申し上げます。

 

戦後の食糧難・インフレ・物価上昇から生活を防衛するために生協を作ろうとする機運が高まる中、1946年7月1日に産業組合法に基づき県生協連が25生協の参加で設立されました。当時は、米、味噌、醤油、衣料品など生活必需品48品目が統制下の割当配給切符制度時代。県生協連は塩干物、衣料品、鮮魚や野菜の荷受権を取得し、会員生協に配給していました。

消費生活協同組合法が制定されたのを機に、改めて1950年12月18日に16会員生協をもって横浜市山下町の日赤会館講堂で設立総会を開き、現在の県生協連が誕生しました。昨年は消費生活協同組合法制定されて70年の節目の年でもありました。今日まで大過なく生協活動をすすめることができましたことを改めて深く皆さまに感謝いたします。

 

さて今日のわが国を見ますと、社会福祉などくらしの安全・安心に係わる課題について、混迷さを増しているように思えます。格差と貧困の拡大、地域コミュニティの崩壊が広がるもとで、「未来に希望を持てない」多くの人々が孤立し、くらしの不安を募らせています。

そうした中、参加・協同・連帯を基本原理とし、地域住民の相互扶助活動を推進する協同組合への注目と期待が高まっています。2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の基本理念は、「誰一人取り残さない」です。そして、貧困や不平等の解消、持続可能な経済・社会の実現、地球環境の保全、平和と公正な社会の確立等という17の目標が決められ、協同組合は重要な担い手として明記されています。

神奈川には、農協、漁協、生協が“すみよい神奈川づくり”に向け30年以上にわたって進めてきた提携活動の歴史があり、今日では地域の協同組合と関係団体等86に及ぶ組織が参加する神奈川県協同組合連絡協議会が活動しています。参加団体の構成員を合計すると300万人を超えます。“すみよい神奈川づくり”はSDGsの取り組みそのものであり、協同組合に寄せられた期待に応えられるよう、地域で協同を強め、あらたな「すみよい神奈川づくり」をすすめてまいりたいと思います。

また、都道府県では唯一となる神奈川県と、横浜市、鎌倉市がSDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業として選定され、全国でも先進的に推進がはかられようとしています。

私たちも、自治体や多くの団体・個人の皆さまと連携してSDGsの推進に役割を果たしていきます。

昨年の4月には協同組合、労働福祉団体、市民福祉団体によるフードバンクの中間支援組織であるフードバンクかながわが事業をスタートさせ、11月には公益社団法人として認可を受けました。個人や団体・企業から、消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食品の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者に非営利団体を通じて適切に食料を配る活動がすすめられています。

平和を願い核兵器の廃絶をめざす取り組み、8年目を迎える東日本大震災被災地・被災者への支援、防災・減災の取り組み等も、引き続き進めてまいります。

 

本年も生協の基本である日常的な事業活動を更に発展させることとあわせて、「いつまでも安心してくらせる地域社会」「人間らしいくらしの創造と持続可能な社会」の実現に向けて、組合員のくらしに寄り添い、地域社会からの信頼にお応えできるように、より一層の努力をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 

一人は万人のために 万人は一人のために

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