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2018年12月14日

1月12日 平成31年 災害ボランティア週間
『 神奈川の街を災害から守る講演会 』

阪神・淡路大震災〜あの日を忘れない〜

23年前の1月 17 日火曜日、午前5時 46 分の冬の明け方、兵庫県南部でマグニチュード 7.3、震度 7 の直下型地震が発生しました。

阪神・淡路大震災の被害は、兵庫県を中心に大阪府、京都府など2府 14 県に及び、人的被害は、死者 6,434 人、行方不明者3人、負傷者 43,792 人という甚大なものとなりました。

建物被害については、住家が全壊 104,906 棟、半壊 144,274 棟、一部破損 390,506 棟、合計 639,686 棟にのぼり、また住家以外の公共建物は 1,579 棟、その他 40,917 棟が被害を受け、293 件の火災が発生しました(総務省消防庁調べ)。

この地震による避難者は、ピーク時で約32 万人に及びました。

阪神・淡路大震災発生後、国内外から多数のボランティアが駆けつけ、被災地のニーズに対応する多種多様な活動が行われ、共助による防災活動の原点となりました。

後には「ボランティア元年」と呼ばれ、今日における災害時等のボランティア活動の先駆けとなりました。

多岐にわたる活動を行ったボランティアの数は、兵庫県の調査によると地震発生日から4月 18 日までの3か月間で、延べ 117 万人にのぼり、復旧活動を迅速かつ的確に実施していくうえで重要な役割を果たすこととなりました。

 

大地震が発生した直後において最も重要なことは、人命を守り、火災による被害を最小限に抑えることです。

また同時に、家屋の倒壊などによって瓦礫の下などに埋もれた住民をできるだけ早く救助し、医療機関に搬送することも大切です。

しかし、阪神・淡路大震災では、地震発生直後から火災及び多数の救助・救急事象が集中的に発生し、かつ交通網が寸断され、通信が途絶し、被災地が孤立化した状況であり、通常の公的な消防機関だけで対処するには限界がありました。

この大震災から学んだことの一つに、震災時には行政とボランティアとの効率的な連携活動が不可欠であるということが挙げられます。

神奈川災害ボランティアネットワークは、この阪神・淡路大震災を契機に、災害ボランティア活動を重要性を認識し、吉村恭二(元横浜YMCA総主事、現かながわ生き活き市民基金理事長)の働きかけがあり神奈川県生協連も当初より参画・協力してつくられた組織です。

 

災害ボランティア週間『 神奈川の街を災害から守る講演会 』のチラシはこちら pdf

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