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2018年11月22日

原発事故被害者に、安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

私たちは、東京電力福島第一原発の事故と、その後の出来事、明らかにされた事、そしてその後のこの国の原発事故被害者に対する対応と仕打ちを忘れません。

全会一致で誕生した筈の「原発事故子ども被災者支援法」は無かったかのごとくにされ、2019年3月末には、「民間賃貸住宅家賃補助終了」「国家公務員住宅居住期限終了」となりました。更に福島県は「区域外避難者の支援終了」を明言することで、政府や避難先自治体の支援打ち切りの理由を作り、今度は仮設住宅の無償提供終了宣言を行いました。

避難者が何故、誰の責任で避難せざるを得ない状況に至ったのでしょうか、住まいの権利は平和的生存権の基本です。

 

避難を継続している人たちには、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多くいらっしゃいます。甲状腺がんと診断された子どもたちの数は、発表されているだけでも173人にのぼります。

それなのに原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2,400台を2020年度末までに撤去するとし、空間線量率の変化を直接知る権利すら奪おうとしています。

放射性物質の拡散も進められています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムと複数の核種を含むALPS汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を全国の公共事業や農地造成などに使う予定でいます。

2020年東京オリンピックまでに、「原発事故被害は全て収束した」「避難者も帰還できる状況になった」といううわべの姿を作り、見せたいのでしょうか。

 

誰も責任を取っていない東京電力福島第一原発事故。なかったものとする訳にはいきません。原発事故を直接体験した大人として、私たちは子どもたちとこの国の未来に責任があります。

以下の項目を要請します。

 

  1. 原発事故避難者の実態把握に基づく支援を行うこと。
  2. 健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を行うこと。
  3. モニタリング・ポストを継続設置すること。
  4. ALPS汚染水の放出・汚染土の「再利用」による放射性物質の拡散を行わないこと。
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