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2018年10月24日

アメリカ合衆国 ドナルド・トランプ大統領閣下
駐日アメリカ大使館 ウィリアム・F・ハガティ大使殿

米国の中距離核全廃条約離脱表明に強く抗議します

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林正明

  1. トランプ米大統領は10月20日、中距離核戦力(INF)全発条約から離脱することを表明しました。私たちは米国の中距離核戦力(INF)全発条約離脱に強く抗議するとともに、米国の離脱中止を求めます。

  2. 中距離核戦力(INF)全発条約は、1987年12月に当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、1991年までに両国の2700基近くのミサイルが廃棄され軍縮を後押ししてきました。トランプ大統領は、ロシアの条約違反や条約枠外の中国のミサイル開発を離脱の理由に挙げ、条約化で破棄された核ミサイル戦力の再開発に着手していく姿勢を示しています。条約が破棄されれば米中ロ間による核ミサイル開発競争が激化するおそれがあります。必要なのは条約からの離脱ではなく、米ロ両国による条約の確かな履行と、中国を含む軍縮の枠組を構築することです。

  3. 昨年の7月、国連において核兵器禁止条約が122か国の賛成によって採択されました。今世界は、非人道大量殺戮兵器である核兵器の全廃を願い求め、それを実現しようとする大きな流れの中にあります。米国の中距離核戦力(INF)全発条約からの離脱表明は、この願いと流れに逆行するものであり、被爆者の苦しみと核兵器廃絶の悲願を踏みにじるものにほかなりません。私たちは重ねて米国の中距離核戦力(INF)全発条約離脱の中止と、核兵器廃絶への努力を強く求めるものです。
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