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2018年10月23日

12月8日 介護保険のいまと未来を考えるつどい

開催主旨

今年の各市町村の 3 月議会で、介護保険第 7 期事業計画(2018〜2020 年度)と 介護保険料が決定されました。

神奈川県の33市町村の平均介護保険料は、月額5,283円、308円の引き上げとなりました(65歳以上の保険料基準額)。

2000年に介護保険制度が導入された当初の保険料は、全国平均で月額2,911円ですから、1.6倍から2倍以上に跳ね上がっています。

これでは、高齢者の生活がますます困難になります。

国の負担割合(25%)を増やすことなしに改善できるものではありません。

昨年から、「新総合事業」が開始されましたが、医療・介護だけでなく障害者や保育まで枠組みを広げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現に向けた計画化も進行しています。

2017年の介護保険法等の「改正」の強行により、今年8月から現役並み所得(単身340万以上)の人の3割負担、福祉用具の上限価格の設定が始まりました。

10月からは、訪問介護の介護度別回数制限が実施されました。

介護保険発足時は、「介護の社会化」をうたっていましたが、公的介護を後退させ、地域での支援サービスの縮小と質の低下、地域格差の拡大につながると危惧しています。

 

私たちは、誰でも、どこでも無差別平等の介護が受けられる制度になることを願っています。

介護利用者と家族が安心して暮らせるために、国の責任で、持続的に介護事業ができ、制度の改善と介護従事者の人材確保・処遇改善を行うよう取り組みをすすめたいと考えています。

12月8日に開催する「介護保険のいまと未来を考えるつどい」は、横浜市の第7期介護事業計画を学び、安心の介護を実現するために何が必要かを探る機会にします。

市民、利用者・家族、事業者、従事者、自治体関係者などが一堂に会し、それぞれの立場から介護制度について考え経験を交流し合う場にしたいと思っています。

多数のみなさまのご参加をお願い申し上げます。

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