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2018年10月5日

日本原子力発電東海第2原発審査正式合格について

〜大地震への懸念が高い地域で、避難計画の策定もできていない、
地元が反対をしている老朽原発の再稼働は認められるものではない〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

日本原子力発電東海第2原発が9月26日、新規制基準への適合審査に合格しました。同原発は首都圏唯一の原発で、この11月で運転期限の40年を迎え、原電は再稼働と最長20年の運転延長を目指しています。

私たちは首都圏の市民として以下の理由により再稼働に反対します。

 

大地震への懸念が高い地域です 

茨城県沖では、日本海溝から太平洋プレートが日本列島を載せている陸のプレートの下に沈み込み、更に茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の2つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいる複雑な構造になっており、地震の巣であることが知られています。これまでマグニチュード6.7〜7.2の地震が繰り返し発生しています。

 

2.命に直結する大事な避難計画が出来ていません

東海第二原発は首都圏の北端に位置し、避難計画の作成が義務付けされている半径30km圏内は14市町村に及び、その住民は96万人にもなります。避難計画が完成できていないと報道されています。

東海第2原発で重大事故が起きた場合、避難対象となるのは半径30キロのUPZ(緊急時防護措置準備区域)圏内にある14市町村の約96万人です。茨城県原子力安全対策課によれば、約40万人は県内、約56万人は福島県や栃木県など周辺5県に避難するといいます。

県内14市町村は避難計画の策定が義務づけられており、それぞれ個別に避難先の自治体と協定を結んで避難先の確保を進めていますが、計画の策定を終えたのは3市のみとも報道されています。命に直結する避難計画もできない原発は、再稼働してはなりません。

 

3.多くの地元住民が反対しています

茨城新聞社が衆議院議員選挙の際に行なった世論調査では再稼働反対が回答者の6割を超えていました。

茨城県内市町村議会においては、「運転延長の反対と廃炉・再稼働反対」の意見書または決議を可決が14自治体、「延長反対」の意見書を可決が3自治体、「廃炉・再稼働反対」の意見書を可決が11自治体、「反対」の趣旨採択が5自治体と聞いています。

再稼働反対に類する意見書が採択されているのは、44市町村議会のうち63%にあたる28議会です。それは、総人口の70.1%、世帯数で70.4%にあたります。また首長として、高萩市長、大子町長、潮来市長、那珂市長、五霞町長、北茨城市長、つくば市長、小美玉市長、美浦村長、石岡市長が再稼働反対を表明しています。

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