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2018年9月28日

「地方消費者行政の充実・強化を考える」シンポジウム

地方自治体の消費者行政は、消費者相談、消費者教育や情報提供(広報啓発)、法執行、消費者団体支援など、消費者のくらしの安全・安心のために重要な役割を担っています。全国消団連では、2009年まで取り組んでいた「地方消費者行政プロジェクト」をこのたび復活し、地方消費者行政の取り組みの現状を把握するために、本年6月に47都道府県に向けて消費者行政調査をいたしました。また、県内区市町村調査も地元の消費者団体において実施いたしました。

その調査結果と分析のまとめを報告するシンポジウムが開催され、地方消費者行政のさらなる充実・強化のために何が必要なのかを考える機会となりました。

なお神奈川県消団連はこの県内市町村調査に協力して、11市7町からアンケートへの回答を頂きました、

 

 

日時

2018年9月27日(木)13時30分〜16時

会場

主婦会館プラザエフ 5階

主催

全国消費者団体連絡会 地方消費者行政プロジェクト

参加者

66名

次第

 

開会挨拶

浦郷由季(全国消団連事務局長)

問題提起

「全国消団連・都道府県消費者行政調査結果の発表と問題提起」

飯田秀男(全大阪消費者団体連絡会事務局長)

県内市町村調査の報告:岩岡宏保(埼玉県消費者団体連絡会事務局長)

 

斉藤いづみ(山梨県消費者団体連絡協議会事務局長)

パネルディスカッション

 

コーディネーター:池本誠司(弁護士)

パネリスト:佐藤宏之(茨城県県民生活環境部生活文化課課長補佐)

尾崎由紀子(全国消費生活相談員協会常務理事)

飯田秀男(全大阪消費者団体連絡会事務局長)

地方消費者行政プロジェクトから意見

地方消費者行政の充実・強化のための意見(骨子)

  • 国は地方消費者行政への恒久的な財政措置を講じてください。
  • 地方消費者行政交付金は自治体の活用しやすさを考慮した制度設計をしてください。
  • 地方消費者行政の自主財源確保のため、国は地方消費者行政にかかる自治体ごとの基準財政需要額を周知・公表してください。
  • 消費者庁は地方消費者行政の充実強化のために、働きかけを強化してください。
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