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2018年9月21日

9月26日は国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

 

2013年9月26日に国連総会で、「核軍縮ハイレベル会合」が初めて開催されたことにちなんで、国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めました。核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器廃絶の必要性の認識を高めることを目的とした記念日です。記念日の制定は「あらゆる手段の教育活動や世論喚起活動を通じて、国際デーを記念し推進することを求める」とした決議に基づいています。

 

昨年の7月7日、国連史上初めて核兵器禁止条約が採択されました。被爆者の長年の悲願であり、核兵器廃絶への新たな扉を開く禁止条約の採択でした。議決にあたっては、国連加盟国の3分の2を超える122もの国々が賛成をしました。そして、条約の採択に大きく貢献したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がその年ノーベル平和賞を受賞しました。

このことは世界の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証です。そこには被爆者の皆さまが長年にわたって被爆の実相を明らかにし、核兵器の非人道性を訴え続けてきた運動がありました。

この間の出来事は、核兵器廃絶を願う世界の人々を大きく励ましました。世界は核兵器の廃絶にむけ、まちがいなく歩みを前へと進めています。私たちは核兵器禁止条約が一日も早く発効するように、すべての国に条約の署名そして批准を求めます。

 

核保有国とその同盟国は、核抑止力が必要であると主張し、核兵器禁止条約を否定しています。核抑止論は、核兵器の使用を前提とし、核兵器の破壊力によって相手国に恐怖を与え封じるという考え方です。私たちは、いま再び核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが強まっていることに危惧しています。この世に核兵器が存在する限り、一たび誤れば世界の平和と安定は破壊され、おびただしい犠牲をもたらします。それはまさに核兵器による抑止の危うさそのものなのです

 

しかしながら、朝鮮半島では4月27日の南北首脳による「板門店宣言」をはじめとする3度の首脳会談、9月19日の軍事的緊張緩和に向けた合意、6月12日に開催された初めての米朝首脳会談など、非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。今後も紆余曲折があるでしょうが、明らかに一年前とは異なる情勢です。私たちは朝鮮半島の緊張緩和が粘り強い外交と対話によって前進し、北東アジアの非核化の実現に向かうことを強く願うものです。そして、私たちは日本こそが北東アジアの軍事的緊張を緩和し、核兵器禁止条約を推進するリーダーになることを求めます。

神奈川の生活協同組合は、一昨年の9月に神奈川県原爆被災者の会の皆さまとともにヒバクシャ国際署名の推進委員会を立ち上げ、署名に取り組んできました。これからも核兵器禁止条約の一日も早い発効に向け、核兵器廃絶の世論を一層広げていくために、多くの皆さまと力をあわせて署名を推進してまいります。

 

核兵器に依存する世界ではなく、核兵器のない平和な世界の実現をともに目指しましょう。

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