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2018年9月17日

「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめについての意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

はじめに」 について

消費者基本計画は消費者行政の政策的大黒柱であり、消費者庁は消費者行政の司令塔として消費者基本計画の基づき役割を果たすことが求められています。

消費者基本計画はこれまで3期にわたり策定され、毎年改定などの作業が行われてきました。第4期消費者基本計画の策定にあたっては、これまでの消費者基本計画が果たした成果と課題を明確にするとともに、施策の達成度合いが評価できるような記述を求めます。従ってどうにでも評価できるような「○○を推進する」や「○○を検討する」等の記述は止めてください。

 

消費者政策の視点について」 について

3(2)脆弱な消費者 について

「脆弱な消費者」を「自立困難な消費者」とのみ理解することには無理があります。

そもそも、どのような「脆弱」な消費者にとっても消費生活上の豊かな選択の機会があり、消費生活を楽しめる社会であるべきではないでしょうか。

4(1)消費者行政の推進力の向上

消費者問題について、「政府一体となって対処することにより、迅速な対応を行っていく」というならば、まず消費者庁が消費者行政について「司令塔」機能が果たせているのか自問すべきです。そして消費者委員会の建議機能の発揮が重要であることに触れるべきです。

「A地方公共団体における対応力の強化」については、地方消費者行政の体制確保が重要ですが、そのためには、地方消費者行政強化交付金は引き続き必要であるとともに、「国による恒久的な財政支援策の検討」を明記すべきです。地方公共団体における消費者行政予算の一般財源からの確保の困難さについては、消費者庁は知悉している筈です。

4(2)消費者団体の活性化 について

この度の通常国会で改正された消費者契約法の附帯決議に明記された課題は、第4期消費者基本計画の対象期間に確実に実現されるべき施策であると考えます。

消費者契約法の次回改正、消費者団体訴訟制度の見直しと適格消費者団体への財政支援の充実、行政による財産保全制度等の検討、地方消費者行政の恒久的な財政支援策の検討、消費生活相談員の処遇改善等です。

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