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2018年8月24日

適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令(案)及び特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン(案)に関する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

  1. 現行の消費者契約法で法定している以上の監督厳格化を行うべきではありません。
    消費者団体訴訟制度の信頼性を確保することは重要ですが、すでに消費者契約法第13条第5項にて適格認定を受けられない事由が定められており、役員欠格事由はかなり悪質性の高いものに限定されています。
    今回の「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」改訂案は、特定商取引法にもとづく指示・業務停止命令、景品表示法に基づく措置命令及び食品表示法に基づく指示等、刑事罰にまで至っていない行為(無過失の場合も含む)について、適合命令において当該役員の解任を命ずることも想定しており、このことは新たに欠格事由を定めるに等しいものです。
    従来の法規制のもとで何ら適格消費者団体の運営をめぐる問題が生じていないところで、現行の法規制を更に強化するような改訂は悪意があるとしか思えません。

  2. 必要なことは、適格消費者団体の実情をふまえ、財政支援をすることです。
    今回の「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」改訂案においては、適格消費者団体の事務所に関する規定が厳格化される方向で提案されています。
    しかし、適格消費者団体の活動の現状を見れば、ほぼ手弁当で活動しているのが現状です。差止請求制度では適格消費者団体が報酬を得ることは想定されていません。特定適格消費者団体が授権をした対象消費者から報酬を得ることはできるような制度になったものの、多額の余剰が生じることはあり得ません。
    本当に消費者団体訴訟制度の目的を達成させたいのであれば、被害防止という本来行政が担うべき役割を果たす公的活動を行っている適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対して、設立や認定に向けた活動だけでなく継続的な財政支援がなされるべきです。
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