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2018年8月15日

継承と誓い 生協の平和への願い 73年目の8月15日を迎えて

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

2018年8月15日、終戦から73年を迎えました。

73年前の8月6日ヒロシマに、8月9日にはナガサキに、人類史上初めて原爆が投下されました。

戦争は多くの尊い命とくらしを奪い、原爆被災者は今なお被爆の後遺症に苦しんでいます。

「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。」戦争を体験した国民の実感でした。

再び戦争の惨禍が起こることのないよう、日本は恒久平和を願い、現在の憲法を制定しました。

 

戦時中、活動停止を余儀なくされていた生協は、終戦直後の11月18日に日本生協連の前身組織である日本協同組合同盟を創立しました。創立総会において、賀川豊彦はじめ戦前からの協同組合のリーダーたちは、アジアで2,000万人にのぼる犠牲者を出し、310万人の国民の犠牲者と社会の荒廃をもたらした日本が起こした戦争への反省、復興と再生への思いをこめて「本同盟は協同組合の普及発展を図り民衆生活の維持安定及文化の向上を期し以て民主主義的平和国家を確立し更に協同組合の国際的結合に依る世界平和の実現を目的とする」ことを謳いました。

その後、消費生活協同組合法(1948年制定)に基づき日本協同組合同盟は1951年に現在の日本生活協同組合連合会(日本生協連)となりました。日本生協連は綱領で「世界平和の確立」、創立宣言で「平和と、より良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」と謳いました。丁度1950年6月25日に朝鮮戦争が始まり、日本がその前線基地となる切迫した情勢の下でした。

以後、全国の生協は様々な形で平和な社会・平和な地球を求めて活動を続けてきました。とりわけ人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切る核兵器については、被爆者とともに廃絶を求め活動をしてきました。

「平和な社会」を願うこと、子どもたちに「平和な地球」を残すことは、日本の生協運動の原点です。

 

昨年は、7月7日に人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には条約採択に貢献した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞し、核兵器のない世界をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる年となりました。

しかし核保有国と日本を含むその同盟国は、核抑止論を唱えて禁止条約に真っ向から反対しています。

また、この間政府は歴代の政権が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を解釈改憲し、そのもとに制定した安保法制を憲法改定によって合憲化することをめざしています。

私たちは、平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国である日本の政府が、武力によらぬ平和外交を堅持し、世界外交で核兵器廃絶のために積極的な役割を果たすことを強く求めます。

 

私たちは「戦争は二度と起こしてはならない」「1日も早く核兵器を廃絶する」「世界の子どもたちが平和に暮らせる社会を実現する」ことを強く願い、地域においては戦争と被爆の実相を次世代へと伝え、平和を考える様々な取り組みを引き続きすすめます。

戦争や被爆の惨禍を記憶し語り継ぐことこそ、次の世代への不戦・平和の世界をための第一歩となります。

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