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2018年8月14日

広島・長崎への原爆投下から73年目を迎えて

〜消費者は核兵器のない戦争のない平和な世界で暮らすことを求めます〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

73 年前の、8月6日午前8時15分に広島に、そして8月9日午前 11 時2分に長崎に原子爆弾が落とされました。街は無残な姿に変わり果て、おびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みし、地獄絵図そのものとなりました。生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。 原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器です。人間が人間に加える行為として絶対に許すことはできません。

 

1946 年、創設されたばかりの国際連合は、総会決議第1号として核兵器など大量破壊兵器の廃絶を決議しました。また同じ年に公布された日本国憲法は、広島・長崎が体験した原爆の惨禍とそれをもたらした日本が起した侵略戦争を、「もう二度と繰り返してはならない」との強い「平和主義」の決意を示し、戦後日本の針路を定めました。

昨年、長年にわたる被爆者の証言と訴えとヒバクシャ国際署名や平和首長会議をはじめとする多くの人々や国々の努力が実り、7月7日に国連史上初めて核兵器禁止条約が122か国の賛成により採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献をしたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。これは、世界の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証に他なりません。

一方で、世界には 14,450 発の核弾頭が存在しています。残念な事に、核兵器は必要だと主張する国の指導者がおり、核兵器の高度化の動きも強まってます。

 

消費者は核兵器のない戦争のない平和な世界で暮らすことを求めます。

私たちは国連が、1946年に核兵器廃絶を目標とする決議を第1号としてあげた事を知っています。そして50 年前の核不拡散条約(NPT)で行った「核軍縮に誠実に取り組む」という世界と核保有国との約束を忘れません。核保有国には誠実に約束を守り、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。 そして核兵器禁止条約が一日も早く発効するように条約の署名そして批准を求めます。

谷口稜曄さんの「核兵器と人類は 共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」との言葉を噛みしめ、日本政府こそ、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の批准そして発効に向けてリーダーシップを果たすべきです。世界を非核化に導くのは日本の国際社会における崇高な課題です。

ヒバクシャの願いは、私たちの願いです。

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