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2018年8月4日

特定非営利活動法人消費者支援かながわが適格消費者団体として認定されました

消費者契約法に基づく消費者団体訴訟制度では、内閣総理大臣が認定する一定の消費者団体(適格消費者団体)が消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律及び食品表示法の規定による事業者の不当な行為に対して差止請求を行うことができることとされており、現在、全国で18団体が適格消費者団体として認定されています。

長い間、問題意識を温め、2014年12月17日に設立総会を開き、2015年より特定非営利活動法人として活動実績を積み上げてきた「消費者支援かながわ」が、本日消費者庁大臣室において福井内閣府特命担当大臣より認定書の交付を受けました。

神奈川の生協は設立以来、消費者支援かながわを積極的に支援しています。

 

日時

2018年8月3日(金)13時15分から

会場

消費者庁大臣室(中央合同庁舎第4号館7階)

出席者

消費者庁

福井照内閣府特命担当大臣

岡村和美長官、高田潔政策立案総括審議官、廣瀬健司消費者制度課長

消費者支援かながわ

武井共夫理事長、小林正明副理事長、上村政行副理事長、岩澤禮子理事、松井弘子理事

消費者支援かながわの歩み

2014年 1月18日…人権シンポinかながわ2014「かながわに適格消費者団体をつくろう」

2014年12月17日…消費者支援かながわ設立総会

2015年 3月23日…特定非営利活動法人設立認証通知 2015年4月1日  法人成立

 

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