HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2018年7月28日

こんな消費者トラブルにご注意を!
平成29年度神奈川県内における消費生活相談概要(神奈川県)

平成29年度 消費生活相談の特徴

平成29年度に神奈川県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は67,564件(前年度比1,676件(2.4%)減少)、このうち苦情相談は63,173件(前年度比1,428件(2.2%)減少)でした。

消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその被害の回復が図られた金額(救済金額)は約32億円となっています。

 

訴訟をちらつかせるハガキによる架空請求急増!

平成29年度は、「法務省管轄支局」等、公的機関と誤認させる名称で、訴訟をちらつかせる内容のハガキを送り付ける手口の相談が急増しました。

特に50歳代から70歳代までの女性に送り付けられています。

ショートメッセージサービス(SMS)等で届く架空請求に関する相談と合わせて、架空請求に関する苦情相談件数は9,808件で、前年度(6,258件)と比べ約1.6倍に増加しています。

 

高齢者の苦情相談件数増加!苦情相談の約3割が高齢者の相談!

高齢者(契約当事者が65歳以上)の苦情相談件数は18,907件で、前年度と比べ1,087件(6.1%)増加しています。

苦情相談件数(63,173件)に占める割合は約3割(29.9%)で、前年度と比べ2.3ポイント増加しました。

苦情相談件数が減少する中での増加であり、神奈川県の65歳以上の人口構成比(24.5%)を上回っています。

 

若者の苦情相談件数は減少傾向

若者(契約当事者が30歳未満)の苦情相談件数は6,704件で、前年度と比べ707件(9.5%)減少しています。

「SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)」がきっかけのトラブルや、「簡単に儲かる」「副業になる」などと勧誘されるサイドビジネス商法の相談が多く寄せられています。

 

平成29年度  消費生活相談要約版はこちら pdf

 

より詳しく知りたい方はこちら pdf

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ