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2018年7月24日

神奈川県くらし安全防災局と大規模災害に関する懇談会

大規模な災害が発生した際には、一日も早い生活の安定のために官民あげた取り組みが必要です。神奈川県と県生協連では、阪神・淡路大震災(1995年1月17日)が発生した年の4月18日に「災害時における県民生活の安定に関する基本協定書」を締結しています。この協定書では、「災害時において被災者に対する救援活動等を支援するため、応急生活物資の調達及び安定供給、医療、保健活動、ボランティア活動への支援、物価等の生活情報の収集・提供活動等を円滑に行い、もって県民生活の安定に寄与すること」を謳っています。

いざという時に協定が機能するためには、平時から情報の共有、認識の一致をし、顔の見える関係を積み重ねていくことが大切であることから、県担当部局と県生協連大規模災害対策委員会とでは定期的な懇談を積み重ねています。

また同様に、横浜市、川崎市とも懇談を行っています。

日時

2018年7月18日(水)13時30分〜15時00分

会場

神奈川県生協連 会議室

出席者

神奈川県:

くらし安全防災局防災部災害対策課          佐川 範久課長

くらし安全防災局防災部災害対策課 支援調整グループ 新美 達治副主幹

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課企画グループ 真壁 薫副主幹

生協:

神奈川県生協連大規模災害対策委員会

五月女博之(ユーコープ)、中沢昌彦(パルシステム神奈川ゆめコープ)、目黒勇人(生活クラブ生協)、高橋英男(富士フイルム生協)、菅原俊則(医療生協かながわ)、中林潤子(中央労働金庫)、村島弘樹(全労済神奈川推進本部)

相田祐二・丸山善弘(神奈川県生協連)

懇談テーマ:

  1. 災害対策課 2018年度計画
  2. 物資供給に関する防災協定締結事業者懇談会後の進捗について
  3. 改正災害救助法成立をうけて県と政令市との関係について
  4. かながわシェイクアウトの案内、総合防災センターの紹介
  5. 県の報告をもとに質疑・懇談

 

大規模な災害が発生した際は、連携した取り組みが必要であり、日常的に情報の共有や認識の一致を図っておくことが重要であることを確認し、今後も物資供給に関する防災協定締結事業者との懇談会と神奈川県生協連と県の懇談を継続して行うことも確認されました。

 

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