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2018年7月18日

横浜市・平成29年度消費生活相談の概要(横浜市)

平成29年度消費生活相談の概要

相談総件数は、21,950件(対前年度比6.0%減)となっており、40歳代以下の相談が減少する一方、50歳代以上は微増もしくは横ばいとなっています。

相談内容の第1位は昨年度に引き続き「デジタルコンテンツ」(アダルト情報サイトや内容が不明確なサイト利用料の架空請求メールなど)に関する相談ですが、相談件数は1,454件(対前年度比31.6%減)減少しました。

第2位がはがきによる架空請求など「商品一般」に関する相談で、1,292件(対前年度比154.5%増)増加しました。

第3位が、賃貸アパート等の退去時の原状回復費用など「不動産貸借」に関する相談です。

困った時には、まず 横浜市消費生活総合センター(845−6666)にご相談下さい。

 

平成29年度消費生活相談の特徴

高齢女性を中心にはがきによる架空請求が急増

◆実在する大手通販サイトを騙る従来の架空請求メールの相談に加え、商品一般のうち公的機関を装った架空請求はがきの相談が前年度の16件から1,127件に急増しました。

はがきには「ご連絡なき場合原告側の主張が全面的に受理」「給料差押え及び動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行」などと不安をあおる内容が書かれています。

さらに昨年末からは、はがきに個人情報を隠すために使われる「情報保護シール」を貼った体裁で届くといった相談も多く寄せられています。

 

◆年齢でみると60歳以上が71.0%を占めており、性別でみると女性が85.6%を占めています。

参考URLはこちら 新ウインドウ

高齢者は支払金額が高額に 相談件数は引き続き微増

 

◆実際に1円以上支払った5,668人について見てみると、平均支払金額は「98万円」となっており、契約者年代別にみると、年代が上がるほど平均支払金額が高くなり、特に70歳代と80歳以上の平均支払金額は200万円を超え突出して高くなっています。

 

◆『近所の工事をしていたら、お宅の屋根瓦がずれているのが見えた』などと住宅リフォーム工事の勧誘目的を隠して点検をもちかけ、不安をあおって契約をさせる点検商法に関する相談が235件と前年度に比べ36件(18%増)増加しており、高齢者の割合が依然として高くなっています。

 

◆過去に原野商法の被害にあった消費者に対し、土地を売却しないかと持ち掛けて、新たに測量や広告の契約を締結させたり、別の土地との交換契約を勧めて差額分を支払わせる「原野商法の二次被害」に関する相談が127件と前年度に比べて41件(47.7%増)増加しました。

振袖レンタル・販売業者倒産に絡む相談が391件

 

◆「はれのひ株式会社」倒産に関する相談が391件寄せられ、内訳をみると今年までの成人式の契約が191件、来年以降の成人式の契約が200件となっています。

 

◆支払方法でみると、来年の成人式の契約が半数以上を占めるにもかかわらず、現金一括払い、カード一括払いが多く、契約金額約1 億2,800万円のうち88.3%が既に支払済みであり、高額な契約料金をかなり早期に全額前払しているケースが多くみられました。

 

お問い合わせ先

経済局消費経済課長 山口 敏子 Tel 045-671-2573

横浜市消費生活総合センター所長 金子 延康 Tel 045-845-5708

詳しくはPDFでご覧ください

平成29年度消費生活相談の概要 pdf

 

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