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2018年7月7日

大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟の控訴審判決について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

7月4日、関西電力大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の控訴審で名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は、差し止めを認めた一審の福井地裁判決を覆し、住民側の請求を取り消して関電に運転を認める判決を下しました。一審判決は地震対策に「構造的な欠陥がある」と断じましたが、控訴審判決では「2基の危険性は社会通念上無視し得る程度まで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性なない、と関電の主張を全面的に受け入れました。

 

福井地裁判決は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と、福島第一原発事故の被害に真摯に向き合う倫理的な問い掛けを持つ、人権を守る砦としての裁判所の責務に忠実に原発の安全性を厳しく審査したものです。生命を守り生活を維持する利益を日本国憲法が保障する人格権の中核部分として位置づけ、これらがきわめて広汎に奪われる原子力災害の具体的危険が万が一でもあれば、原発の差止めが認められるのは当然、という判断を示したものです。

関西電力や原子力規制委員会は福井地裁判決を真摯に受け止めることなく、控訴審の審理中にも関わらず大飯原発の再稼働を強行しました。東京電力福島第一原発の大事故から何を学んだのでしょうか。

 

審理の過程の中で関西電力は、住民側が提起した疑問点にはまともに答えることなく、一方で安全性に関する関西電力の主張の根拠となる基準地震動の算定や地盤調査に関する生データの開示は一貫して拒否しました。

 2017年4月の島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理による証言を端緒とする、関西電力の地盤調査の問題点、基準地震動の過小評価、安全審査の欠陥などは、生データの提出や各専門分野の有力な証人尋問によって解明すべきものであり、住民側は複数の科学者証人の証人尋問求め、審理を尽くし事実を解明するよう裁判所に繰り返し求め続けました。 

しかし裁判所は、2017年5月に原子力規制委員会が大飯原発を安全審査合格とするや審理終結を急ぎ、基準地震動の計算方法や地盤調査という原発の安全性の根幹に関わる重要な問題も含め島崎氏以外の証人全ての尋問を「必要性なし」として、住民側の5度にわたる専門家らの尋問を求めての弁論再開も認めることなく結審しました。

 

「安全」であるかどうかの判断基準として、福島原発事故の経験を踏まえて「危険性が社会通念上無視し得る」かどうかとしていますが、現在のわが国の地震学の最も権威ある学者2名が基準地震動の計算方法の誤りを指摘し、元物理探査学会長を含む複数の学者から数々の地盤調査の問題点を指摘され、原子力規制庁からさえ火山灰想定の過小評価を指摘されている大飯原発の危険性が、「社会通念上無視しうる」と、どうして言えるのでしょうか。

 

行政に追随し論理的にも破綻した判決文を出して福井地裁判決を覆しても、福井地裁判決が指摘した「国富とは何か」の正当性は私たちを照らし続けています。

私たちは、目先の損得や金よりも大切な命とふだんの暮らしを大切にする社会で生きたいと願います。このことは、私たちが東京電力福島第一原発の事故で深く学び返したことです。

国及び関西電力に対しては、原発が抱える根本的な危険性を認識し、大飯原発の運転を停止し廃炉にすることを求めます。

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