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2018年7月6日

7月の第1土曜日は「国際協同組合デー」

〜協同を通じた持続可能な社会へ〜

毎年7月の第1土曜日は、世界の協同組合が協同組合運動の発展を祝い、更なる前進を誓い合う日である「国際協同組合デー」であり、今年は7月7日がその日に当たります。今年の国際協同組合デーは、国際協同組合同盟(ICA)が1923年に第1回を祝ってから96回目、国連が国際デーの一つとしてICA設立100周年を機に1995年の国際協同組合デーを認定してから24回目となります。

今年のスローガンは「協同を通じた持続可能な社会へ」です。

ICAは、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の17の目標と169のターゲットの全ての実現に向けた独自の取り組みとして「Coops for 2030」キャンペーンを開始しました。協同組合原則の第7原則「地域社会への配慮」において、「協同組合は、組合員が承認する政策に従って、地域社会の持続可能な発展のために活動する。」と述べているように、持続可能性は協同組合の本質であり、持続可能な地域社会づくりに協同組合が積極的に関与していくことが期待されているのです。

 

国連は「貧困の撲滅と雇用の創出、社会的包摂の促進のために、協同組合の可能性を開発するよう、各国に求め」ています。

この数年の国際協同組合デーのスローガンを振り返ると、

2016年国際協同組合デー:「協同組合 持続可能な未来のために行動する力」

2017年国際協同組合デー:「協同組合はだれも取り残されない社会を実現します」

2018年国際協同組合デー:「協同を通じた持続可能な社会へ」

と、ICAが世界の協同組合に呼び掛けている強い意志を感じることができます。

 

協同組合は人間の絆を強めることができる最良の組織です。そのためには協同組合員同士の共同を強めるとともに、協同組合同士の協同を強めることが必要です。

私たちは昨年3月7日に、「非営利・協同の価値を共有する全ての協同組合組織のより幅広い交流・連帯と、県民に対する協同組合の理念発信を促進し、協同組合運動の発展と住みよい地域社会づくりに寄与する」ことを目的に、協同組合連携組織「神奈川県協同組合連絡協議会」をスタートさせました。

地域における協同組合の事業と活動を、お互いの連携を深めながら豊かに広げていきましょう。

 

第96回国際協同組合デーの国際協同組合同盟(ICA)のメッセージの日本語訳はこちら新ウインドウ

 

アリエル・グアルコICA会長から日本の協同組合に向けたメッセージ(動画)はこちら 新ウインドウ

 

第96回国際協同組合デー・神奈川県協同組合連絡協議会からのメッセージ

国際協同組合デーは、世界の協同組合が協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています。今年の国際協同組合デーは7月7日(土)です。

スローガンは「協同を通じた持続可能な社会へ」。

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)に基づいています。SDGsは、すべての人が取り残されることなく、世界が持続して発展していけるように、飢餓や貧困、差別の根絶、環境問題の解決や平和と公正といった、17の目標を掲げています。

SDGsが掲げる17の目標に関わる課題は、先進国の一つとされる日本においても深刻です。

無縁社会と言われるような老人の孤独死、先進諸国の中でも高い割合であるといわれる単身世帯の子どもの貧困率は5割にもおよびます。格差と貧困、地域コミュニティの崩壊が広がるもとで、未来に希望を持てない多くの人々が不安を募らせています。

また、自由貿易の更なる拡大、規制改革による農林漁業への企業論理の導入、エネルギー政策や社会福祉など、社会の持続可能性や国民生活の安全・安心に大きな影響をもたらす政策課題について、混迷の度を増しているように見えます。

 

こうした中で、参加・協同・連帯を基本原理とし、地域住民の自助に基づく相互扶助活動を推進する協同組合への注目と期待が高まっています。

SDGsには、その担い手の一つとして「協同組合」が明記されています。また一昨年、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことは国際的な期待の象徴といえます。

それは、協同組合が組合員同士のたすけあいの組織として、人と人とがつながり、地域のなかで支え合うことのできる組織であるからです。そして協同組合同士の協同でその役割はさらに発揮することができます

 

神奈川県では昨年3月に、この間の協同組合提携活動と、国連が2012年に定めた国際協同組合年を機に広がった非営利・協同組合組織の交流をさらに発展させ、地域に根差した協同を推進するために、単位組織も会員とする神奈川県協同組合連絡協議会が発足しました。現在86組織となり、地域では単位組織同士の様々な連携が広がっています。

第96回国際協同組合デーを記念し、この連携をさらに広げ、深め、地域の協同を通じて共にすみよい神奈川を実現してまいりましょう。

2018年7月7日

神奈川県協同組合連絡協議会

代 表  當具伸一

代 表  長嶋喜満

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