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2018年6月18日

第5次エネルギー基本計画策定に向けた意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

エネルギー政策は、私たちの暮らしに深くかかわるものであり、広く国民的な議論が必要であることは言うまでもありません。福島第一原発の大事故を経験した私たちは、二度とあのような事故が起こってはならないと思っています。従って日本のエネルギー政策は、人間が制御も後始末もできない原子力発電ではなく、再生可能エネルギーを活かしていく道筋を選択することを通じて社会・経済を発展させていく事が必要と考えます。そして持続可能な社会に積極的に貢献する日本であって欲しいと強く願い、意見を表明します。

 

1.省エネルギー推進施策を強化し、エネルギー使用量の大幅削減を目指す計画とすること

エネルギー政策の主要な柱は、省エネルギーの推進です。産業・業務部門における積極的な研究投資をすすめ、現在の到達状況に甘んじることなく更なる技術革新により、エネルギー使用量の大幅削減を目指す計画とするべきです。

家庭部門に対しては、ライフスタイルの変更につながる有効な情報提供を推進してください。

 

2.原子力発電目標を見直し、「2030年代の原発稼働ゼロ」に向けた工程を具体化すること。

計画案では、「原発の依存度を可能な限り低減する」と言いながら、その実、再稼働のみならず、原子力政策の再構築、核燃料サイクル政策の推進など、原発推進のための方策が強調されたままになっています。

しかし、

  • 原発への信頼性は福島第一原発事故以降地に落ち、原発再稼働については反対が賛成を大きく上回っている状況である
  • 世界は再生可能エネルギーに舵を切っている
  • 原発のコストの信頼性に大きな疑問がある
  • 放射性廃棄物の最終処分などの解決の見通しはまったく立っていない
  • 原発から30キロ圏の避難計画の立案が進んでいないまま再稼働を強行している
  • 原発会社に責任を負わせることなく、原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用等を託送料金へ上乗せする仕組みを作り、消費者負担は青天井になっている

などの状況となっています。このような状況のもとで選択すべき政策としては、「原発稼働ゼロ」を確固たる目標とし、その工程を具体化することこそ多くの国民が望んでいることです。

 

3.自然エネルギーの目標を大幅に引き上げ、主力電源化とすること

2014年に現在のエネルギー基本計画が策定されて以降、2015年12月に採択されたパリ協定、同年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」と、今や世界的には自然エネルギーの選択は、経済合理的判断によって大きく拡大していく状況となっています。今般のエネルギー基本計画の改定においては、2030年の自然エネルギー導入目標の大幅な引き上げを明記し、「再生可能エネルギーの主力電源化」することを明確に打ち出すべきです。

石炭火力については世界的な「脱炭素」の流れの中では可能な限り低減していくべきです。「あらゆる選択肢の可能性を追求」の言葉を使って方向性を曖昧にするのではなく、再生可能エネルギーを主力とすることを明確にし、そのための方策を積極的に打ち出すべきです。

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