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2018年5月26日

横浜市長
林 文子 殿

カジノで経済効果を期待する考え方には賛成できません

神奈川県消費者団体連絡会
横浜市港北区新横浜2-6-13 
新横浜ステーションビル9階
電話:045-473-1031 FAX:045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp
事務局長 丸山 善弘

 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案がこの5月22日に国会で審議入りしました。11日に都内で開かれた各国のIR事業者が集ったフォーラムには横浜市は参加しませんでしたが、市が策定中の2018年度から4年間の次期中期計画の素案では、1月段階で触れていなかったIRについて、「国の動向を見据え、検討する」との一文が入りました。

 

私たち消費者は、「ギャンブルで経済成長や地域活性化」という考え方は受け入れることはできません。

 

日本では賭博行為は戦前から処罰の対象であり、現行刑法においても第185条・第186条で禁止されています。いわゆる三競オート(競馬・競艇・競輪・オートレース)と宝クジ・スポーツ振興くじ(toto)は公営ギャンブルとしてそれぞれに特別法が定められ監督省庁が存在し、刑法第185条・第186条の対象外となっています。
パチンコ・パチスロ店は「三店方式」という営業形態で刑法に抵触することを回避していますが、市民にとってギャンブルであることに変わりはありません。2016年末現在で全国10,986店舗に4,525,253台があり、神奈川県には、588店舗に229,556台があるそうです。

 

問題は、その社会的な影響です。

厚生労働省の研究班の発表によれば、パチンコや競馬などギャンブル依存の人は「成人人口の4.8%に当たる536万人」に上るとの推計されており、この水準は世界でもトップレベルと指摘がされています。

そもそも日本では今でもパチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇など 、身近に合法なギャンブルが溢れています。

政府がやっと始めたギャンブル依存症対策は、「本来やるべきものがやられていなかったが、社会的に大きな損失が発生しており、遅まきながら取り組んでいる」問題です。

 

私たちは消費者として、刑法が禁じる賭博に民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとするものである事、現在も深刻なギャンブル依存の問題を更に悪化させるものである事、反社会的勢力の資金源やマネー・ロンダリングの場として利用されるおそれも排除できない事などから、「経済成長」や「地域活性化」という名目でカジノを求める考え方には同意できません。

消費者は、新たに社会的リスクを増大させるカジノの解禁「ギャンブルで経済成長や地域活性化」という考え方は受け入れません。

 

人の不幸は地域社会の活性化につながりません。

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