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2018年5月17日

川崎市の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利用許可に関するガイドライン」の適切な運用を求めます

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

川崎市は全国に先駆けて2005年に「川崎市多文化共生社会推進指針」を制定し、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合う多文化共生に取り組んできました。今後ますます海外との交流が広がり、外国人市民の増加や定住化が見込まれる中、川崎市には国際都市としてふさわしい多様性を生かしたまちづくりが求められています。また2007年からの川崎市人権施策推進基本計画においても「あらゆる差別の撤廃と人権侵害の防止」を基本理念の一つに掲げ、差別や偏見のない社会の実現に取り組んでいることについ、県民として大変嬉しく思っています。また昨年11月には、ヘイトスピーチの解消に向けて本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利用許可に関するガイドライン」を制定され、市民の悩みに向き合い共生社会づくりを着実にすすめられていることを心強く思います。

 

しかしながら、在日コリアンを排斥するデモや集会、インターネット上の差別書き込みなどが未だ横行しています。6月3日には差別扇動を繰り返す者が川崎市教育文化会館において講演会を行うために集会の会場申請を行っています。この者は川崎市のヘイト対策や差別撤廃条例の「阻止」を公言し、更にこれまで川崎市内でヘイト集会やヘイトデモを繰り返してきました。

 

3月16日には、川崎市議会は、ヘイトスピーチの根絶に関する決議」を全会一致(退場1議員)で可決しました。決議は「多文化共生社会の実現に向けて、ガイドラインの運用が適正に行われ、ヘイトスピーチが根絶されることを強く望む」と結んでおり、ヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公的施設の利用を不許可にできるガイドラインの適正な運用を市に求め、「ヘイト根絶へ議会としての強い意思」(松原成文議長)を示したと報道されています。

川崎市におかれましては、川崎市議会の決議の重みを受け止め、毅然とした対応で差別を食い止めることを、そのためにガイドラインの適正運用を要請します。

 

多文化共生は、私たち神奈川県民の願いです。

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