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2018年5月8日

被団協声明 憲法9条への自衛隊明記を撤回せよ(日本原水爆被害者団体協議会)

5月3日、日本国憲法が公布されて71年になります。1945年8月、広島、長崎で原爆の被害を受け、生き延びた被爆者は、病んだ体を奮い立たせ、「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」と国内はもとより、海外にも出かけて訴え続けてきました。核兵器のない世界を望む被爆者と国民の声が力を発揮し、現行憲法の下で日本が戦争を始めることを阻み、他国の人々を戦力で殺傷してこなかったのは、ぎりぎり憲法第9条が守られてきたからにほかなりません。

 

2017年7月7日、国連のもとで核兵器禁止条約が採択され、条約を効力あるものにする努力がつづいています。残念なことは、日本政府がこの条約への参加はもとより、調印も批准も拒否していることです。その一方で、昨年の5月3日、安倍首相は、2020年新憲法施行を宣言し、現行憲法第9条第1項、2項はそのままに、第3項に自衛隊を加えることを表明しました。国際的慣行として、憲法や法律に新たに付け加えた条文は、前の条文を超えるものとして扱われます。第9条に自衛隊を明記することで、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を越え自衛隊を戦力として扱うことが可能になります。狡猾な仕業は、それだけではすまなくなることを強く危惧します。

 

憲法記念日の5月3日、あらためて日本国憲法第9条を掲げます。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 

憲法第9条の要である「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなきものにする憲法第9条への自衛隊の明記は、本日を機に撤回するよう安倍首相に強く求めます。

 

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