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2018年5月4日

意見 東京電力ホールディングスによる東海第2原発への再稼働に向けた資金支援について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

報道によれば日本原子力発電(原電)は4月5日、原子力規制委員会の審査会合で、東海第2原子力発電所の再稼働に向けた新規規制基準適合と運転延長のための対策費1,740億円の調達について東京電力と東北電力から支援意向を取り付けたと発表しました。

福島第一原発事故の賠償を続ける東京電力が他社の原発を支援することについて、納得できるものではありません。

 

以下、その理由を述べます。

 

1.東京電力は他社の原発再稼働に向けた新規規制基準適合と運転延長のための対策費を支援できる立場にはない。

福島第一原発の大事故を起こした東京電力は、電気利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身です。いくら原電の筆頭株主とはいえ他社を援助、ましてや原発の再稼働に向けた新規規制基準適合と運転延長のための対策費を支援できる立場ではありません。

 

2.東京電力の原発事故処理費には税金や電気利用者の電気代が充てられている。

政府は福島第一原発事故の処理費用を21兆5千億円と見込んでいますが、費用の一部には税金や東電の電気利用者の電気代が充てられます。この処理費は見込みより膨らむことも考えられます。

 

3.原発再稼働や運転延長して発電をさせる電気需要上の理由はない。

現在及び今後の電気需要と供給を考えても原発の稼働がなくても間に合っており、原発を再稼働したり運転延長をしてまで発電をさせる理由は何もありません、今後電力需要が増える見込みはありませんし、再生可能エネルギーの拡大と併せて原発を廃炉にして原電をどう整理していくのか検討することの方が合理的です。

 

4.地震列島の上で原発を使い続けることに合理性はない。

福島第1原発事故により明確となった地震列島の上に原発があるリスクの大きさ、そして事故がおこった時の経済・社会・人々のくらしへの大影響を考えた時に、原発を今後も使い続けようとすることに合理性はありません。

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