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2018年3月31日

意見 高齢者、若年層等の消費者被害を防止・救済する効果ある消費者契約法の改正を求めます(神奈川県消団連)

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

加齢や認知症等により判断力が低下した高齢者を狙う悪質な訪問販売や電話勧誘販売によって、不本意な契約を締結してしまうトラブルが増加しています。2016年度に神奈川県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は69,240件で、そのうち高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談件数は17,820件でした。苦情相談件数に占める割合は27.6%で、4分の1以上が高齢者の相談となっており、相談内容は「公社債」「株」等の金融関連商品、原野商法の二次被害の高額取引に係る相談が多く寄せられています。また若者(契約当事者が30歳未満)の相談の特徴として、インターネットでの取引(電子商取引)が多くなっています。「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」をきっかけに消費者トラブルにあう状況が見られるほか、手軽に高収入が得られるとうたう「サイドビジネス商法」などの相談が多く寄せられています。

2016年に消費者契約法が一部改正されましたが、幾つかの論点については、引き続き検討すべき事項とされました。内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が2017年8月にまとめた報告書において「措置すべき内容を含む論点」と整理した事項については、早期に法改正を実現することが必要です。

また現在、成年年齢の引下げ等を内容とする民法改正が検討されており、それが実現すると18歳及び19歳の者の未成年者取消権が喪失されるため、若年層の消費者被害が更に増加することが懸念されます。

高齢者や若年層の消費者被害を防止するためには、消費者が合理的な判断をすることができない事情を利用して締結された契約の取消権の拡大等の法整備が絶対に必要です。

よって、国においては、以下のとおり消費者契約法の改正を行うことを強く求めます。

                    

 

  1. 消費者に取消権の付与
    いわゆる「つけ込み型勧誘」により、高齢者、若年層、障がい者等に過大な不利益をもたらす契約が締結された場合において、消費者に取消権を付与すること。
  2. 内閣府消費者委員がまとめた「措置すべき内容を含む論点」の早期法改正
    内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が2017年8月に取りまとめた報告書において「措置すべき内容を含む論点」と整理した事項のうち消費者契約法の改正を行うべきとされたものについて、早期に確実な法改正を実現すること。
  3. 消費者教育の充実
    幼児期から高齢期まで生涯を通じた消費者教育の実施と併せて、成年年齢の引下げを見据えて消費者教育の充実等を図ること。

 

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