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2018年3月31日

意見 県庁機構再編に伴う県消費生活行政の機能の確保及び充実について

昨年9月の県議会において県庁本庁機関の再編について、突然県民局廃止が提起され、消費生活課は安全防災局に編入されることになりました。

私達はこのことを知り、それ以降、神奈川の消費者と消費生活条例に明記された「消費者の権利」を守るため、10月には知事及び議会に対し意見書を提出し、12月県議会には陳情書を提出し常任委員会での口頭意見陳述も行い、議会の動向を見守ってきました。

 

県民部廃止については全ての会派から廃止に伴う県民への影響への懸念について意見表明がなされ、 @「大きな再編は庁内はもとより、議会での十分な議論、関係団体、県民の意見を聴いて提案すること」 A 「再編後はわかりやすく、県民に説明し、連携体制などきめ細かな工夫が必要」との付帯意見を付けて再編条例案は可決されています。

そしてさらに、2月県議会においては「県民・スポーツ常任委員会」および3月23日の本会議において、「県民局廃止に当たっては、県民部で培った理念・スピリットをそれぞれの部局で継承すること」が表明されています。

 

4月1日以降の神奈川県の消費生活行政は4月以降、「くらし安全防災局 くらし安全防災部 消費生活課」となります。市町村と連携して、引き続き「消費者の権利確立」と「県民の消費生活の安定と向上」について、県としての責務を果たすことが期待されています。

県民の消費生活は日々続いており、県の事情である機構再編による停滞は許されません。つきましては、上記県議会での決定を実現するための準備の状況及び、検討状況についてとりあえず、以下の質問についてご回答下さいますようお願いいたします。

 

  1. 消費生活行政の部局横断的ネットワークの確保及び構築の現状と展望
    消費生活行政は食生活の安全、製品の安全、表示問題、エネルギー問題、環境問題、それらを含む契約問題と幅広く、部局横断的行政で相互の調整が必要であることが大きな、本質的特徴です。このことが不可欠なことは消費者庁設立の理念を見れば明らかです。
  2. 部局再編による新組織との事業協力・連携に当たり、円滑に現場での事業を実施するための協力・分担体制に関する工夫の具体化。
  3. 市町村をはじめ、県民・消費者団体への丁寧な説明及び意見の反映の機会の具体化

 

平成30年3月29日

神奈川県知事   黒岩 祐治 殿

 

神奈川県消費者団体連絡会

事務局長   丸山 善弘

特定非営利法人神奈川県消費者の会連絡会

代表理事   今井 澄江

消費者会議かながわ

事務局長 弁護士   城田 孝子

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