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2018年3月11日

意見・声明 東日本・津波・原発事故大震災から7年目を迎えて
〜ともに生きる 私たちは3.11を忘れない〜

神奈川県生活協同組合連合会 
会長理事 當具 伸一

 

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度)を震央とするマグニチュード9.0の巨大地震により東日本・津波・原発事故大震災が発生しました。最大震度は宮城県栗原市の7でした。翌3月12日3時59分には、長野県北部地震。マグニチュードは6.7で、長野県栄村の震度は6強でした。

あれからから満7年を迎えました。

 

東日本・津波・原発事故大震災の死者は、警察庁によると、2017年12月8日現在、死者1万5,894人、行方不明者2,546人、死者不明を合わせて1万8,440人です。また復興庁発表では、震災関連死は1都9県で3,647人にものぼります。

住宅被害では全壊12万1,768棟、半壊28万160棟、一部破壊74万4,396棟、床上浸水3,352棟、床下浸水1万230棟、その他に非住家10万6,475棟が被害を受けました。

 

この大震災によりかけがえのない多くの命が失われました。亡くなった方々、その関係者の皆さまのお気持ち、これまでの生活や関係、くらしの基盤を無くした皆さまのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いです。

犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。そして被災地域・くらしの一日も早い復興をお祈りいたします。

 

震災から7年の歳月が流れてもなお、被災者の避難生活は続いており、厳しさを増しています。

2018年1月16日現在、避難者数は7万5,206人。県外避難は4万349人(福島県3万4,202人、宮城県4,913人、岩手県1234人)と、多くの被災者が未だに不自由な生活を送られています。神奈川県内には2,491人の方々が避難されています。

 

福島県は、2017年3月31日、避難指示区域外から全国に避難する「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切りました。避難指示区域の解除・賠償打ち切りという「帰還政策」が粛々とすすめられています。しかし、そもそも事故はまだ終わってはいません。再事故の可能性もあり、一度事故を経験した人々が、「避難指示区域の解除が行われた」と言って簡単に帰れるものではありません。

 

原子炉の損傷状態や水素爆発の全容解明は終わっていません。そしてあれ程の大事故が起こったにも関わらず、これまで誰もその責任を問われていません。

避難指示区域の解除及び賠償の打ち切りは撤回すべきです。また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である、「年1ミリシーベルトを線量限度」を満たすまでは、賠償や支援を継続するべきです。

 

被災地の復興、被災者の方々のくらしそして地域の再建は未だ道半ばです。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故の経験を踏まえ、被災者一人ひとりの復興を実現していくためには、「支援の打ち切り」ではなく、逆に現在の「被災者生活再建支援法」の改正こそが求められているのではないでしょうか。

 

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは、関東大震災支援に駆けつけた私たち協同組合の先人である賀川豊彦の言葉です。発災以降、岩手、宮城、福島、茨城、長野の被災地生協の仲間および全国の様々な生協は、被災地域の人々の命とくらしを守るために、今日まで様々な取り組みを重ねています。

 

これからも私たち生協は被災地・被災者の方々に寄り添い、3.11以降に起こったこと、そして明らかになったことを忘れず、共に歩んでまいります。

 

明日のために  そして日本の未来、子どもたちの未来を創るために

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