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2018年3月4日

出資金詐欺問題にかかわる者は「消費者行政担当大臣」にふさわしくない

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

福井照内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全)・海洋政策担当大臣・領土問題担当大臣の後援団体「新アジア再生連合」(大阪市)の幹事長を務めていた男性が2005〜2006年、東南アジアに廃棄物を輸出する事業などへの出資を呼びかけ、資金を集めた。だが事業は具体化せず、出資者らが08年4月、男性と福井氏に損害賠償を求めて提訴。大阪地裁は2011年3月、男性に対して出資者2人に計810万円の賠償を支払うよう命じた。福井氏の賠償責任については、「男性と意思が通じていたと認める証拠がない」として地裁は認めなかったが、福井氏が出資者に「皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので、応援をお願いします」と事業への支援を求めた事実は認定された。これは投資に対する勧誘行為ではないのか。

毎日新聞の取材によれば、410万円出資した原告の女性は、「投資事業の説明の場に福井氏と秘書がいた。後援団体元幹部の男性からは『福井氏の視察のため旅費が必要』と言われ支払ったこともある」と証言している。また、判決確定後も男性から賠償金は支払われておらず、「国会で追及してほしい」と訴えているという。

 

このような関わりを持つ人物が「消費者行政担当大臣」にふさわしいとは、どう考えても思えない。

消費者行政の充実を願う消費者団体として、消費者行政のトップには、消費者行政推進にふさわしい人物を求める。

出資金詐欺問題にかかわる者は「消費者行政担当大臣」にふさわしくない。

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