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2018年3月1日

協同組合の連携機構がスタート! 
日本協同組合連絡協議会(JJC)

2018年2月27日
日本協同組合連絡協議会(JJC)

 

日本協同組合連絡協議会(以下「JJC」)は、2018年4月1日、新たな連携組織「一般社団法人日本協同組合連携機構(略称:JCA)」に変わります。

 

1. JCA設立の背景〜地域の課題解決に向けて設立〜

経済がグローバル化する中、貧富や機会の格差とその拡大、孤立などが世界共通の課題となっています。また、我が国には、人口減少・少子高齢化による地場産業の衰退、地方の活力低下、若年層に厳しい環境など、固有の課題も見られます。

このため、JJCは「人々が自発的に集まって、お互いに助け合う組織」である協同組合が、地域の課題に取り組み、“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むことが日本の社会に役立つと考えました。

 

2. 国内外の協同組合について

我が国の協同組合には、約6,500万人が組合員として加入しています。業種は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多岐にわたり、事業高は16兆円にのぼります。
さらに世界では、協同組合の組合員数は10億人超、事業高は292兆円に及び、地球規模で協同組合の存在感が高まっています。

 

3. JCA設立の目的〜協同組合間の連携で社会問題の解決を目指す〜

地域に目を向けると、原発事故で汚染された土壌スクリーニング活動、組織の特性を活かした環境保全活動、高齢者のための仕事おこし、子どもの居場所づくりなど、異なる業種の協同組合が連携して社会的課題の解決に取り組んでいます。

JCAは、日本の協同組合の力を結集して、各地の協同組合間の連携支援や政策提言を行い、社会的課題の解決に貢献する所存です。

これからの活動にご期待ください。

 

 

【新たな連携組織について】

■名称:一般社団法人日本協同組合連携機構、略称:ジェー・シー・エー

(英語名:Japan Co-operative Alliance、略称:JCA)

■主な機能:

@協同組合連携

A政策提言・広報

B教育・研究

※一般社団法人JC総研を改組した上で、2018年4月よりJCAとなります。

 

【一般社団法人JC総研について】

食・農・地域に関する調査研究、また、農協・生協・漁協・森林組合等の各種協同組合に関する調査研究を行う総合研究所です。1952年、財団法人協同組合経営研究所としてスタートし、2011年の社団法人JA総合研究所との合併を経て現在に至ります。

 

この件に関するお問い合わせ先

JJC事務局(JC総研)

前田 

03-6280-7293

中原

03-6280-7289

横溝

03-6280-7306

 

新たな連携組織への移行について pdf200KB)

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