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2018年2月26日

(特非)消費者支援かながわ(武井共夫理事長)の事務所が移転しました

消費者トラブルは増加し多様化しています。

2016年に神奈川県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は69,240件(前年度比2,375件<3.3%>減少)、このうち苦情相談は64,601件(前年度比2,671件<4.0%>減少)でした。ここ数年は、年間7万件前後の高水準で推移しています。

また、消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその被害の回復が図られた金額(救済金額)は約45億円となっています。

 

消費生活相談の特徴は、

  • 苦情相談品目別1位は「デジタルコンテンツ」
  • 健康食品や化粧品で「お試しのつもりが定期購入」の相談が急増
  • 高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談は依然高水準
  • 若者(契約当事者が30歳未満)の相談の特徴として、「電子商取引」「SNS」「サイドビジネス商法」

です。

 

2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。

これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けるものです。

 

東京に次ぐ人口を擁する神奈川県おいてもこの適格消費者団体が必要であることから、県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等 により「特定非営利活動法人 消費者支援かながわ」されたものです。

 

この「消費者支援かながわ」は、活動実績を積んで適格消費者団体としての認定を受けるとともに、さらに将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動することを目指しています。

 

これまで、神奈川県生協連事務所の中に、消費者支援かながわの事務所を置いていましたが、適格消費者団体の認定に向けて2月5日に事務所を移転しました。

 

事務所の移転先

〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー5階

電話 045-349-9729    FAX 045-349-9267

 

◎ニュースの2018年春号が発行されました。

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◎消費者支援かながわについて  

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