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2018年2月16日

平成30年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)に対する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林 正明  

平素より県民の食の安全・安心に係る重要な取り組みにご尽力を頂いていることに感謝致します。また、食品衛生監視指導計画の改定にあたっては毎年、当連合会に対し説明と意見交換の場に臨んで頂き、この場を借りて御礼申し上げます。これからも引き続き県の積極的な役割発揮を期待して、平成30年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)について意見を述べます。

 

  1. 食中毒予防対策について――平成28年度の県内における病因別食中毒発生状況では、カンピロバクターが26件、アニサキスが21件、ノロウィルスが29件となっています。今年度は2か月弱を残す時点で、それぞれ24件、22件、10件という発生状況と伺いました。昨年もっとも多かったノロウィルスの低減が著しく、今年度の取り組みの前進と受け止めますが、発生状況及び取り組み状況の特徴・教訓等についてお知らせください。また、食中毒の発生場所が食品事業者側に多いことをふまえ、食品等事業者、調理従事者における取り組みを継続的に強化して下さい。

  2. HACCPを用いた衛生管理の普及啓発について――食品衛生法の改正に伴い、すべての食品等事業者を対象としてHACCPを用いた衛生管理が制度化され、取り組みの重点として位置づけられていますが、小規模事業者にとってはかなりの負担が想定されます。「基準B」の区分から一律的な対応にはならないようですが、小規模事業者に対し、県としてどのように対応をすすめるのかお知らせください。

  3. 輸入食品衛生対策について――食個品流通のグローバル化により、輸入食品の取り扱いが拡大しています。「検疫所等における違反事例や流通実態を参考として・・・検査を実施し、違反食品の排除に努める」とされていますが、残留農薬、動物用医薬品、指定外添加物等、国内と海外の基準の違いに対して、具体的には県としてどのように管理が行われているのかお知らせください。
  4. 適正な食品表示の徹底について――食品表示法における新たな表示については、食品関連事業者への講習会等を通じた周知はもちろんですが、消費者自身がきちんと理解し、選択できるようにしていくことも大変重要です。生協や消費者団体との連携で、消費者に対する学習の場づくり等を進めてください。

  5. 県民との情報及び意見交換の実施――食の安全・安心に関する消費者の認識は様々で、中には誤った情報から誤解が見られることも少なくありません。その点でリスクコミュニケーションの取り組みは大変重要と思います。県民との情報及び意見交換の施策として、この間の「かながわの食の安全・安心キャラバン」の取り組みの到達点や県民との情報及び意見交換の施策をどう評価するのか明らかにするとともに、生協や消費者団体と連携したより多様な場づくりについても検討してください。

 

以上

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