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2018年2月14日

3月15日は世界消費者権利デー
〜2018年の国際消費者機構(CI)のテーマは「公正なデジタル市場をつくる」〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

世界消費者権利デー(世界消費者権利の日)は、1962年3月15日に、米国のジョン・F・ケネディ大統領が特別教書において、世界のリーダーとして初めて、消費者の4つの権利(安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を聞かれる権利)(消費者庁HPの訳文))を提唱したことを記念したもので、世界中の消費者の権利を促進するために設けられた記念日です。

日本においても、2004年に改正された消費者基本法において、ケネディ大統領の提示した権利に加え、消費者に対し必要な教育の機会が提供される権利、消費者に被害が生じた場合に適切かつ迅速な救済がなされる権利が位置付けられています。

 

毎年、CIは、注目してほしいテーマを決定し、世界の加盟団体と一緒に特別な活動の企画をしています。これまでにも、食用の動物への抗生物質、健全な食生活、携帯電話にかかわる様々な消費者問題、より良いデジタル世界など、を取り上げてきました。

 

近年のインターネットの発達はすさまじく、私たちのくらしや消費を大きく変えています。インターネットにつながっている通信機器と決済方法を持てば、オンライン上で様々な商品やサービスを受け取ることができ、利便性は格段に広がりました。

しかし、インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となったことにより、トラブルに遭遇するリスクもまた増大しています。

 

今年の国際消費者機構(CI)のテーマは「公正なデジタル市場をつくる」です。

このキャンペーンは、世界中の消費者にとってよりアクセスしやすく、安全で、公正なデジタル市場の促進をめざすものです。トラブルが発生した時の補償の確保や詐欺や不正のリスクを軽減すること、公正で安全や市場へのアクセスを確保することは、黙って待っていて実現はされるものではありません。

事業者による自主的な努力や規制、法による適正な表示・取引等に関する規制と併せて、消費者自身によるトラブルの未然防止や再発防止の取り組み対応や消費者志向経営企業の選択的利用、などが相互に補完し合うことで、消費者が安心して利用できるインターネット取引の実現に向けた取組を進めていくことが重要です。

最近は2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)が話題となっています。SDGsは、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むものです。SDGsには17の目標が設定されており、その一つに、「持続可能な生産消費形態を確保する」(目標12)が位置付けられています。

 

私たち、一人ひとりが主体です。

 

【消費者の権利】

  • 消費生活における基本的な需要が満たされる権利
  • 健全な生活環境が確保される権利
  • 安全が確保される権利
  • 選択の機会が確保される権利
  • 必要な情報が提供される権利
  • 消費者教育の機会が提供される権利
  • 消費者の意見が消費者政策に反映される権利
  • 被害者が適切かつ迅速に救済される権利

 

【消費者の責務】

  • 批判的意識
  • 自己主張と行動
  • 社会的関心
  • 環境への自覚
  • 連帯
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