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2018年2月14日

東京電力福島第二原子力発電所を速やかに廃炉することを求めます

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会の呼び掛ける署名に賛同し、下記の2点を要請します。

要請事項

一、東京電力福島第二原子力発電所は速やかに廃炉にしてください。

一、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に全力をあげてください。

 

東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年を迎えようとしています。帰還困難区域を除く多くの地域で避難指示が解除されました。しかし、未だに多くの被災者は避難生活を余儀なくされています。

被災者は、事故前と同様の生活・生業を取り戻すことはできず、一人ひとりの生活再建は極めて厳しい状況にあります。関連死者数は復興庁発表で2,202人(2017年9月30日現在)にものぼります。

また多くの人々が放射線による健康不安を感じながら生活しており、農林水産業や観光業に携わる人々は、風評被害と対峙しながら失われた信頼の回復に努めています。

原子力発電は、国策として推し進められたものです。推進者である国と東京電力は、国策の結果として起こしてしまった状況に対して、全ての責任を取って対応するべきです。

被災者に対しては、生活再建の補償を継続して行い、人々の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障することを強く求めます。

 

被害を受けた福島県民は、総意として福島県ならびに県内自治体の各議会で、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決議を行い「東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉」を強く訴えてきました。そして「着実に第二原発の廃炉を実施してほしい」と強く訴えています。

しかし、国は、「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉は事業者の問題」と他人事のようにいい、東京電力 は、「県民及び地域の人々をはじめ、広く社会の人々の意見と、国のエネルギー政策の動向等を勘案し、事業者として判断していく」との姿勢を維持しています。

福島県民は、「福島県では原子力発電は将来にわたり行わないこと」を強く求めているのです。東京電力福島第二原子力発電所の再稼働はあり得ません。

国は東京電力福島第二原子力発電所の「全炉の廃炉」方針を明確にし、東京電力に対し指導を行うこと、東京電力は、福島第二原子力発電所の「全炉の廃炉」を明言し、その上で、福島第一原子力発電所の事故収束と廃炉作業に全力をあげることを強く求めます。

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