HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2018年1月7日

東海第二原発の再稼働・20年延長に反対します

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林 正明

 

2017年11月24日、日本原子力発電(株)は、東海第二原発を再稼働して2038年まで運転を延長することを原子力規制委員会に申請しました。東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」であり、稼働から40年が経過する老朽化した原子力発電所です。

東日本大震災と福島第一原発の事故は、7年近くが経過した今も多くの人々のくらしに甚大な被害をもたらし続けており、避難を余儀なくされた方の中には今なお地元に帰還できず不自由な暮らしを続けています。原発の事故によって原子力発電の不安定さが明らかになるとともに、一度事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらすものであることを誰しもが認識しました。そのことは、事故発生から7年近くが経過した今日、各種の世論調査で原発再稼動への反対が過半を占めていることからも明らかです。

東海第二原発の運転20年延長申請は再稼働を前提としたものであり、申請に抗議すると同時に、再稼働・運転20年延長に以下の点から反対します。

 

1. 大地震発生の懸念が高い地域であり、甚大な被害をもたらす危険があります 

東海第二原発のある茨城県の沖は、日本海溝から太平洋プレートが日本列島を載せている陸のプレートの下に沈み込み、更に茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の2つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいる複雑な構造になっており、地震の巣であることが知られています。これまでマグニチュード6.7〜7.2の地震が繰り返し発生しています。

首都圏の北端に位置し、避難計画の作成が義務付けされている東海第二原発の半径30km圏内は14市町村に及び、その住民は96万人にもなります。過酷事故が発生すれば甚大な被害が引き起こされるのは必至です。

 

2. 延長申請は再稼働が前提であり、原子力安全協定の協議に反します

東海村及び周辺5市で構成する「原子力所在地域首長懇談会」は日本原子力発電に対して、再稼働に関わる了解を現行の県と東海村とする現行の原子力安全協定から周辺5市にも拡大するように求めています。2014年に原子力所在地域首長懇談会と日本原子力発電との間で締結された覚書では、再稼働の判断前に安全協定を見直すとしています。 

日本原子力発電(株)は「申請は再稼働の判断には直結しない」と述べていますが、運転延長は再稼働のための申請にほかならず、自治体と日本原子力発電(株)との間で原子力安全協定の協議が終了していない中での延長申請は先の覚書の趣旨にも反するものです。

 

3. 東海第二原発の再稼働反対は多くの地元住民の声です

昨年の衆議院選挙の際に茨城新聞社が行った調査によれば、再稼働に反対する回答者は6割を超えています。また茨城県の17市町村議会が運転期間20年延長に反対する意見書を採択、廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体を合わせると県内44市町村のうち6割にのぼる27市町村議会自治体が稼働に反対しています。東海第二原発の再稼働反対は多くの地元住民の声です。

日本原子力発電(株)は国民・県民の声に耳を傾け、東海第二原発の再稼働を断念するよう求めます。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ