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2017年12月10日

声明 国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞を心より祝福します

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

 

12月10日、ノルウェーのオスロにて、国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に対しノーベル平和賞の授賞式が行われました。

私たちは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞を、被爆者や平和首長会議をはじめ、核兵器廃絶を願い、取り組みを広げてきたすべての皆さまとともに心より祝福するものです。

 

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、2007年の活動開始以来、常に広島・長崎の被爆者や世界各国の市民団体と連携し、各国政府と国際社会に対して核兵器の法的禁止を訴えてきました。

ノーベル平和委員会は、今回の受賞理由について核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が「核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け、革新的な努力を尽くした」と説明しました。

今回の受賞について、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、「広島、長崎の被爆者全員へも与えられる賞だ」と述べ、ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長も「核兵器廃絶に取り組むすべての個人、団体をたたえるもの」と述べています。そして同時に、ノーベル平和委員会は、「より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」もとで、核保有国は核兵器廃絶にむけ「真剣な交渉」を始めるよう求めています。

 

今年7月の核兵器禁止条約の採択に続く今回の受賞は、核兵器の非人道性についての認識を広げ、核兵器廃絶にむけた取り組みを後押しするものとして、被爆者をはじめ、核兵器の禁止・廃絶を願う人々を大きく励ますものです。核兵器を廃絶することこそが平和のための確かな保障であり、私たちはあらためて核保有国と核の傘に依存する同盟国に核兵器禁止にむけた政策転換を強く訴えます。

 

今回の授賞式には、日本在住の被爆者である日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員と藤森俊希事務局次長、そしてカナダ在住のサーロー節子さんの3名の被爆者が招待されました。

また、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の受賞を現地で共に喜び合うため、被爆者と支援者30名が現地の様々な企画に参加します。神奈川からは県原爆被災者の会の福島富子さんを送り出しました。

 

今回の受賞を心から喜びあうと共に、ヒバクシャ国際署名をさらに進め、日本政府をはじめとする全ての国が核兵器禁止条約を批准するように核兵器廃絶の世論を広げてまいりましょう。

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