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2017年11月28日

「神奈川県局設置条例の一部を改正する条例案」についての陳情

陳情の要旨

県民局の廃止を柱とする「神奈川県局設置条例の一部を改正する条例案」に基づく平成30年4月の本庁機関再編について、幅広く意見を聴き評価や課題を明らかにすることなく、拙速に平成30年4月から再編を行うことに反対します。

 

陳情の理由

(1) 県民局の廃止のような県民に大きな関わりを持つ部局再編については、神奈川県自治基本条例(平成21年3月27日施行)に則って、丁寧に進めるべきです。

神奈川県の県民局は長年にわたり神奈川県の看板として、人権・男女共同参画、情報公開、市民のボランティア・NPO、文化、国際交流、消費生活、表示、教育・子育て等、広く県民のくらしと権利に関わる分野を管掌し、県民の人権意識や多様性を育む中軸となり、全国の自治体の草分けとして、複雑・多様化する県民ニーズに向かい合ってきました。

この間、神奈川県においては、人権を踏みにじる深刻な事案が相次いでいます。今必要なことは、県民局の機能を高めて「人権がすべての人に保障される地域社会」を実現するために、人権行政の強化を図ることこそが求められています。

神奈川県自治基本条例では、県政運営の基本原則として、「県政は、県政に対する県民の理解を促進し、かつ、県民が自発的かつ積極的に参加できるよう運営されるものとする。」としています。県民局の廃止のような県民に大きな関わりを持つ部局再編については、幅広く意見を聴き丁寧に進めるべきです。県民局についての評価や課題も明らかでないまま、拙速に平成30年4月から県民局を廃止することには反対します。

 

(2) 危機管理部局である「くらし安全防災局」の中に性格が違う消費生活部門が入ることには問題があります。

日本全国の都道府県の組織で危機管理部局の中に消費者生活部門が所属しているところは香川県の「危機管理総局くらし安全安心課」以外にはありません。危機管理部局である「くらし安全防災局」の中に消費生活部門を所属させることは、重要な危機管理部局の性格を弱めるものです。

また消費生活部門の役割は、消費者被害への対応だけではありません。危機管理部局への移管は、この間の消費者庁の設立や「消費者市民社会の実現」を謳う「消費者教育推進法」制定の流れに明らかに逆行するものです。

多様な県民のくらしと権利に関わる分野を管掌する県民局とその下での消費生活行政であるからこそ、くらしやすい神奈川県づくりのために消費者団体は県と連携した役割発揮が出来ます。

 

平成29年11月28日

神奈川県議会議長 佐藤 光 殿

 

横浜市港北区新横浜2丁目6番地13 新横浜ステーションビル9階
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
電 話 045-473-1031

 

横浜市中区太田町4-49 NGS横濱馬車道ビル802
認定NPO法人市民セクターよこはま内
特定非営利活動法人 神奈川県消費者の会連絡会
代表理事 今井 澄江
電話 045-662-2405

 

神奈川県平塚市代官町10-13 ファーストビル代官町4階
城田法律事務所
消費者会議かながわ
事務局長 弁護士 城田 孝子
                  電話 0463-79-6500

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