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2017年11月11日

神奈川県消費者団体連絡会
学習会「熊本地震 あの時と今 ―大谷の体験と生協の対応―」開催

2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ11km、マグニチュード6.5、最大震度7(熊本県益城町)の地震が発生しました。更にその28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12km、マグニチュード7.3、最大震度7(益城町、西原村)が発生。マグニチュード7.3 は1995年の阪神・淡路大震災)と同規模の大地震です。

また震度7の地震は国内で4例目、立て続けに2回発生したのは観測史上初の出来事でした。以降、2016年末までの地震回数は4,207回(うち震度4以上140回)、本震の4月16日の1日だけで1,223回もの地震がありました。

避難者数が最大約18万4千人に上った熊本県内では、なお約4万人を超える被災者が仮設住宅などで暮らしていています。

熊本県生協連は前震直後の4月14日22時に、熊本県生協連と生協くまもとの「合同災害対策本部」を設置し、4つの基本方針(1.事業の継続、2.被災者・被災地の支援、3.広報活動と記録、4.被災職員の支援)をもとに、熊本地震への対応を開始しました。

地震列島日本で暮らす私たちにとって地震災害は他人事ではありません。いつその時が来るかわかりません。生き残らなければ何も始まりません。

今回は、西原村にお住まいでご自身の家も全壊となりご苦労されながらも地域再建の先頭に立たれている熊本県生協連の大谷信博専務理事をお招きし、「熊本地震 あの時と今 −大谷の体験と生協の対応―」として学びました。

日時

2017年11月9日(木)14時40分〜16時05分

会場

かながわ県民センター 7階 708室

学習テーマ

「熊本地震 あの時と今 ―大谷の体験と生協の対応―」

講師

大谷信博 熊本県生協連専務理事

主催

神奈川県消費者団体連絡会

参加団体

神奈川公団住宅自治会協議会、神奈川県母親連絡会、鎌倉消費者連絡会、環境保全型農業を推進するネットワーク、コンシューマーズかながわ、さがみはら消費者の会、横浜市消費者団体連絡会

 

熊本地震で学んだこと

  1. 地震への備えは「本気で準備するべき」であった。
  2. 日頃の自治体・社協との関係づくりが重要。
  3. 全国からの励ましと支援が身にしみた。
      人への信頼が高まった。
      素直に「助けてくれ!」といえば応えてくれた。
      生協で働いていて、良かった。
  4. 阪神淡路大震災や東日本大震災など、過去の生協の対応事例が大変役に立った。
  5. 正確な記録と発信が全国に支援を広げた。
  6. 4つの基本方針が力を発揮した。
 
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