HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2017年10月27日

意見 「県庁本庁機関の再編」について

県民局を廃止して消費生活部門を安全防災局に所属させる事には納得できません

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

9月27日に開催された神奈川県議会の総務政策常任委員会に、県より「本庁機関の再編について」が報告されたとの話を聞きました。内容は県民局の廃止と消費生活課を安全防災局に再編するとの案が示され、来年4月には再編を行うとのことですが、消費者行政の遂行や県民の消費生活にとって大変重要なことであると考え、意見を述べます。

 

1.消費生活部門が安全防災局に所属させるということは、本来ある消費者行政の幅広さをぶち壊すものです。

資料には再編の視点として、「複雑・多様化する県民課題や県民ニーズに的確に対応するため、局の規模を考慮しつつ、意思決定の迅速化を図り、効果的かつ効率的に施策・事業を推進する体制を整備する」とあり、移管の理由説明として「消費者問題では詐欺など高齢者被害があり、県民の安全対策では消費生活分野の所管は安全防災局が望ましい」とされたとのことですが、消費者問題は幅広く、は契約問題の消費者被害(詐欺とは異なる)対応で済むものではありません。食品の安全性、製品の安全性、景表法も含む表示の適正化など幅広く消費生活全般に関わるものです。

また、消費者教育の推進も重要な県の責務であり、消費者行政は県民・消費者団体との連携が実効性を確保する上で不可欠な行政分野と言えます。安全防災局に消費生活部門を所属させてはこのような消費者行政の幅広さに対応できるとは思えません。

 

2.この位置づけは消費者庁設立に至るまでの国の動きに逆行するものです。

消費者行政は消費者庁設立の理念にもあるように、従来の縦割り行政の弊害を是正するため消費者目線で行政を見直し、消費者の意向を反映させる方向に国や都道府県の行政を作り上げて行くことを目的とする横断的行政です。

また、県政の最先端で市町村と連携し、県民が受けている消費者被害と日々闘い、救済することが求められる、県民に対しては直接のサービス行政でもあり、県内市町村の消費生活センターのセンター・オブ・センターとしての役割もあります。全防災局に消費生活部門を所属させてはこのような消費者行政の推進が図れるとは思えません。

 

全国と比較しても十分とは言えない神奈川県の消費者行政を更に後退させるが如き今回の本庁再編については、とても理解できるものではありません。撤回を求めます。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ