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2017年10月15日

神奈川県消団連・福島の今を知る学習会

〜風化させない・わすれない・福島の今〜

避難の協同センターは、東京電力・福島第一原発事故により避難を余儀なくされた人たちの区域外避難者への住宅提供打ち切りが迫ってくる中、住宅問題をはじめ避難者の生活問題全般にわたる支援の仕組みを作ろうと、2016年7月12日に参議院議員会館で設立されました。設立集会では、住宅・健康・就労・子育て・生活相談や生活サポート資源を活用した支援、孤立化防止と支え合いの場づくり、国に対して「避難の権利」保障のための総合的な支援策を、自治体に対し貧困・孤立化を防ぐ施策を求める活動など、会の目的と事業が提案され、確認されました。

国と福島県は、被害者の命と健康と生活を守る責任がある筈です。また東京電力は原発事故を起こした責任があります。行政も企業もその責任を果たさないまま、賠償を打ち切り、「復興」の名のもとに、被害者を消し去ろうとしています。また、国および福島県は、区域外避難を強いられた人たちへの災害救助法に基づく住宅支援を、2017年3月に打ち切ってしまいました。

「子どもを守りたい一心で故郷を後にしました。死にものぐるいで、避難生活を続け、なんとかやってきた矢先なのに…私たちのいのち綱を切るんですか?」

どうして避難者の声に応えようとしないのでしょうか。

 

「原発事故・子ども被災者支援法」では、この国の原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が記されています。この支援法の精神をないがしろにせず、被災者支援を行うのが国の責任です。

 

 

日時:2017年10月12日(木)13時〜15時

会場:かながわ県民センター 7階 709室

学習テーマ:「原発事故被害者が棄民化されている。区域外(自主)避難者の住宅無償供与打ち切り 5ヶ月を経過して」

講師:瀬戸大作(避難の協同センター事務局長)、

松本梹q(避難の協同センター共同代表)  

主催:神奈川県消費者団体連絡会

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