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2017年10月12日

神奈川県消費生活条例の改正骨子案についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林 正明

神奈川県消費生活条例の改正骨子案は、全体として実効性のある条例をめざした積極的な改正案であると受け止めます。その中で、特定商取引法の改正等への対応に関する改正内容について以下の通り意見を述べます。

 

1. 全体への評価

今回、特定商取引法の改正等への対応として、訪問購入(いわゆる押し買い)を新たな規制対象とすることや、事業者の密接関係者への立ち入り調査を行えるようにすることは、今日多様で複雑・巧妙化している消費者被害の防止にむけ有効な改正といえます。

 

2. 勧誘を拒絶する意思を示した世帯への対応について

「訪問販売お断り」などの貼り紙等によって勧誘を拒絶する意思を示した世帯への訪問を禁止することについても、訪問販売による高齢者の被害の多さや、今後、高齢単身世帯の増加と判断が困難な高齢者の増大を想定すれば、対策として明快であり有効性が高いと思われます。

今日の消費者被害に対し、こうした実効性ある対策が条例として担保されることは、消費者団体として長年消費者の権利向上を掲げ、消費者問題に取り組んできた生協として積極的に受け止めるものです。

 

3. 事業団体である生協としての側面から見たとき

事業団体でもある生協の組合員加入勧誘を目的とした訪問は、上記の規制の対象にもなりえます。この間生協では、行政との見守り協定などを通じて機関紙配布時や商品配達時に消費者被害を未然に防止するなど、地域におけるくらしの安全・安心の確保に積極的に取り組んできました。生協の地域見守りの役割を広げていくことは今後ますます重要になっていると認識します。

答申中の「条例改正の基本的な考え方」に示された「規定の整備にあたっては、事業者の規制の範囲等に配慮することも必要」という意向について、具体的な検討を要望します。また生協の利用は法律上組合員加入が原則前提でありますが、転居や死亡などが著しいため、不断に新規組合員の加入勧誘が必要です。これまでも新規出店等の場合など、組合員加入にむけ商圏の全世帯を対象に個別訪問してきた経緯もあります。また新築のマンションや戸建てなどへの訪問、組合員から紹介された家庭への訪問活動などを行うことは日常的に行われています。これらの行為が一律に禁止されるようなことがあれば、それは生協の活動への規制ともなり、経営基盤に関わる深刻な問題となるものであると指摘せざるを得ません。

 

4. 県域を越えた問題として

なお、運用にあたっては上記のとおり規定の整備に留意されることを要望すると同時に、答申中の意見にも見られるように、訪問販売による消費者被害は神奈川県だけの問題ではないため、国に対しての働きかけが必要と考えます。

 

【参考】

「神奈川県消費生活条例の改正骨子案」 についてご意見をお寄せくださいpdf

 

神奈川県消費生活条例改正の 基本的考え方について (答申)pdf

 

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